有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(△は繰延税金負債)	△981	△45

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	9,668	9,936
無形固定資産	216	372

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法、主要な仮定、翌事業年度に与える影響につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損について(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
3.重要な訴訟案件について
当社は、後述の「貸借対照表関係 3 偶発債務」注記に記載のとおり、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されており、特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められております。
本件については、当事業年度において合理的な損失見積額290百万円を損害賠償損失引当金に計上しております。なお当該金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
4.市場価格のない有価証券の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
市場価格のない有価証券	20,642	19,792

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない有価証券の評価については、財政状態の悪化により実質価額が取得価額と比べ、50%超下落した時は、実行可能な合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
北南米事業セグメントに属する子会社(関係会社株式5,460百万円(評価損計上前))については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落し、当該子会社の事業計画及び財政状態等を考慮して評価を行った結果として、当事業年度において関係会社株式の評価損3,691百万円を計上しました。
なお、当該評価に利用した事業計画等については、販売価格等の取引条件の見直しに加え販売予測、原材料の価格の変動、半導体不足の影響、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響等を主要な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関しては、直近の稼働及び販売活動の状況を鑑み、今後の中長期的な事業活動への影響は限定的であり、半導体不足の影響は今後も継続するとの仮定に基づき、事業計画等の策定を実施しております。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、事業計画等の策定に対して、実際に発生したが見積りを大きく下回った場合、翌事業年度の財務諸表において、市場価格のない有価証券の評価損の認識が必要となる可能性があります。