有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(△は繰延税金負債)	516	△981

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
固定資産	9,091	9,668
無形固定資産	119	216

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候の識別にあたって使用する翌期以降の営業活動から生ずる損益については、事業計画に基づいて予測しています。当該予測には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報を考慮して見積っております。なお当該金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
3.重要な訴訟案件について
当社は、後述の「貸借対照表関係 3 偶発債務」注記に記載のとおり、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。なお当該金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
4.市場価格のない有価証券の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
市場価格のない有価証券	21,791	20,642

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない有価証券の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落した時は、実行可能な合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (2)固定資産の減損について」における固定資産の減損の兆候が識別された北南米事業セグメントに属する子会社については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落しているものの、当該子会社の5か年の事業計画及び財政状態等を考慮して回復可能性の評価を行った結果として、関係会社株式(3,691百万円)の減損処理は不要と判断しておりますが、事業計画は将来の不確実な経済状況等の影響を受けるため、当該子会社の業績が悪化した場合には、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
なお当該評価に利用した事業計画等の主要な仮定については連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (2)固定資産の減損について」において、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。