(1)売上高の調整額△22,074百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△242百万円には、のれんの償却額△2百万円、固定資産の調整額△83百万円およびたな卸資産の調整額等△157百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△12,171百万円は、長期投資資金(投資有価証券)741百万円、管理部門に係る資産249百万円、セグメント間取引消去△14,014百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,531百万円、投資と資本の消去△5,567百万円、および未実現利益消去△1,111百万円であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△18,598百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益の調整額△100百万円には、貸倒引当金繰入の取消額165百万円、固定資産の調整額△111百万円およびたな卸資産の調整額等△155百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△12,094百万円は、長期投資資金(投資有価証券)903百万円、管理部門に係る資産220百万円、セグメント間取引消去△13,430百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,291百万円、投資と資本の消去△5,788百万円、および未実現利益消去△1,290百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△324百万円は、未実現利益消去△324百万円であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2022/06/22 11:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	4		49
工具、器具及び備品	13		0
計	17		49

2022/06/22 11:12

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	79百万円		△7百万円
工具、器具及び備品	4		22
土地	1,919		48
計	2,003		63

2022/06/22 11:12

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	6百万円		16百万円
機械装置及び運搬具	42		66
工具、器具及び備品	8		5
その他	-		12
計	56		98

2022/06/22 11:12

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2022/06/22 11:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/22 11:12

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
事業損失引当金	288	200
有形固定資産	9	37
繰越外国税額控除	240	3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/22 11:12

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
未実現固定資産売却益	465	495
有形固定資産	469	507
繰越外国税額控除	240	3

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/22 11:12

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は868億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて77億38百万円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少14億99百万円、受取手形及び売掛金の減少7億18百万円、仕掛品の減少6億98百万円、有形固定資産の減少31億87百万円、投資有価証券の減少6億70百万円及び繰延税金資産の減少7億99百万円等であります。
負債合計は513億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて92億44百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少12億79百万円、短期借入金の減少50億46百万円、未払消費税等の減少3億1百万円、長期借入金の減少16億96百万円等であります。

2022/06/22 11:12

#13 追加情報、財務諸表（連結）

1.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社は、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月から6月にかけて日本、米州、欧州、中国、アジアの各地域における工場操業停止に伴い一時的に生産台数が低下したものの、2020年7月以降は生産台数の回復が継続しているという当事業年度下期の稼働状況及び直近での販売活動の状況を鑑み、今後の影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/22 11:12

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

1.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月から6月にかけて日本、米州、欧州、中国、アジアの各地域における工場操業停止に伴い一時的に生産台数が低下したものの、2020年7月以降は生産台数の回復が継続しているという当連結会計年度下期の稼働状況及び直近での販売活動の状況を鑑み、今後の影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/22 11:12

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2022/06/22 11:12

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損について
当社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産を9,091百万円計上し、無形固定資産119百万円を計上しています。なお当該金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2022/06/22 11:12

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症による事業活動の影響は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があり、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
⑵ 固定資産の減損について
当社グループは、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を28,629百万円計上し、無形固定資産263百万円を計上しています。

2022/06/22 11:12

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/22 11:12