有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人財戦略に関する基本方針等】
a. 人財方針及び人財戦略
当社グループは、不確実性の高い事業環境においても持続的な成長を実現するため、既存事業の収益力の最大化と新事業の創出・拡大を両立する「レジリエントなマルチポートフォリオ経営」を推進しています。この経営戦略の実現に当たっては、人が事業を成長させ、事業が人を育てるという成長サイクルを回すことが重要であるとの認識のもと、「個人と企業の持続的な共成長を目指し、働きがいと生きがいの両立を実現する」ことを人財方針として掲げ、人財を中核とした経営基盤の強化に力を入れています。
① 戦略遂行に直結する人財ポートフォリオの構築
当社グループは、既存事業における市場シェア拡大及び高収益化、新事業の創出・拡大を同時に実現するため、戦略領域ごとに必要な専門性を有する人財の確保・最適配置を図っています。
新事業領域においては、事業開発、マーケティング、技術及びデジタル人財の確保を外部採用や内部育成の双方から重点的に進めるとともに、事業立上及び拡大に適した組織体制の構築に取り組んでいます。
また、既存事業の競争力強化に向けては、人員配置の最適化を実施していきます。タレントマネジメントシステムや社内公募制度等を活用し、事業構造の変化に柔軟に対応できる動的な人財ポートフォリオの構築を推進しています。
これらの取組により、戦略遂行に必要な組織能力の向上と、持続的な競争優位の確立を目指します。
② 価値創造と生産性向上に資する人財育成
当社グループの競争力の源泉は、ものづくり人財による現場力にあると認識しています。そのため、技能・技術の高度化に加え、グローバルでの事業運営を担う人財の育成に継続的に取り組んでおり、海外現地法人の人財に対しても日本本社での育成機会を提供しています。
また、既存事業の競争力維持・強化と新事業の創出の双方において、デジタル技術は重要な要素であると考え、業務変革力担う人財を育成しています。
この課題に対応するため、2025年より、業務知識とデジタル技術を掛け合わせ、全社的な業務変革を推進できる人財の育成を目的としたデジタル人財育成プログラムを開始しました。本取組により、現場起点での生産性向上や業務改革を推進し、製造・間接業務双方における付加価値創出力の向上を実現するとともに、将来的には新規事業の立上や事業変革を牽引するリーダーを育成していきます。
③ 中長期的な人財確保及び組織基盤の強化
将来的な事業成長を支える人財の安定的な確保に向けて、新卒・中途採用の両面から計画的な人財獲得を実施しています。特に、将来の経営人財及び専門人財の確保・育成に向けて、採用・育成・登用を一体的に捉え、取り組んでいます。新卒採用においては継続的な実施により若年層人財を強化するとともに、中途採用では戦略領域を中心に即戦力人財の確保に注力しています。
また、海外現地法人における経営高度化に向けて、現地幹部人財の育成及びグローバルでの人財配置の最適化にも力を入れ、体制強化に取り組んでいきます。
加えて、地域社会との連携を通じた取組により、将来の採用候補者との接点創出及び企業認知の向上に努めるとともに、長期的な視点での人財パイプラインの強化と組織基盤の確立を推し進めます。
b. 人財の多様性
当社グループは、多様な価値観や経験を持つ人財が能力を最大限発揮することが、持続的な企業価値向上及び新たな価値創造の基盤であると認識しています。この認識のもと、「自己変革への教育・育成の場づくり」※1及び「多様な人財の能力や個性を最大限発揮できる職場づくり」※2を推進しています。
一方で、当社においては、女性管理職比率の低さや男女間の賃金差異等、多様性に関する課題を認識しており、組織の多様性向上に向けて取り組んでいます。
人財の多様性を示す指標として、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差を重要指標として設定し、継続的なモニタリングと改善を行っています。特に男性育児休業取得率については、一般事業主行動計画(計画期間:2024年4月1日〜2027年3月31日)において目標値を設定し、育児と仕事の両立を支援する職場環境の整備を進めています。
また、女性従業員のキャリア形成支援及び管理職登用の推進、適正な処遇・評価制度の運用を通じて、性別に関わらず活躍できる組織を構築していきます。
なお、男女間賃金格差については、主として管理職比率や職種構成の差異等に起因しており、今後、女性管理職比率の向上等の取組を通じて、是正を図ります。
主な指標
■女性管理職比率: 6.8%(2026年3月末時点)
■男性育児休業取得率: 73.3%(2025年度)
目標:80%以上を維持
■男女間賃金格差:以下のとおり(2025年度。それぞれ男性を100とした場合の女性の給与水準)
正規雇用労働者 75.4%
パート・有期社員 78.4%
全ての労働者 59.0%
※1 人財育成方針、※2 社内環境整備方針
c. 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社は、持続的な成長及び従業員エンゲージメントの向上を図るため、役割、能力及び評価結果を適切に反映する給与制度を運用しています。
基本給は、等級及び評価に基づき決定し、定期昇給を通じて安定的な処遇を確保するとともに、物価動向、外部労働市場水準及び当社業績を踏まえ、必要に応じてベースアップを実施します。
賞与は、会社業績及び個人評価に連動させ、成果に応じた処遇を行うことで、業績向上への動機付けとして機能させています。
賃金水準の決定に当たっては、消費者物価指数、人財市場における賃金水準及び当社の業績動向を総合的に勘案し、必要な場合は労使協議等を経て決定します。