有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,328	(989)
北南米	2,155	(23)
欧州	1,208	(50)
中国	1,254	(585)
アジア	1,781	(2,382)
合計	7,726	(4,029)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

						2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(円)
1,131	(911)	43歳	4ヵ月	17年	0ヵ月	6,035,203

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,131	(911)
合計	1,131	(911)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は三櫻工業労働組合と称し、1947年12月12日労働組合法によって設立され、上部団体の全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。部課長、秘書、人事経理担当、試用者及びパートタイマーを除く従業員をもって構成し、組合員949人(2023年3月末現在)の単一組合組織であります。
当社と組合の間は労働協約にもとづき円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
5.5	42.9	80.6	78.0	86.3	正規雇用労働者は役職制度並びに賃金体系は一律であり、地域、職種、性別による差は設けておりません。従い、同一の役職における男女の賃金差異はありませんが、管理職をはじめ、役職が上位であるほど女性に比べ男性比率が高いことが正規雇用労働者における男女間賃金差異の要因となっております。なおパート·有期労働者の賃金差異に関しては、時給単価の高い交替勤務者に占める男性比率が高いことに起因しております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき上記指標の公表が行われていないため、記載を省略しております。