有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	29,032	67,060	21,142	13,012	28,561	158,807
サービスの提供等	125	228	378	-	-	731
計	29,157	67,288	21,520	13,012	28,561	159,538

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	32,536	67,625	18,940	10,988	28,795	158,884
サービスの提供等	121	173	208	-	-	502
計	32,657	67,799	19,148	10,988	28,795	159,387

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	29,032	67,288	21,520	13,012	28,561	159,413
一定の期間にわたり移転される財	125	-	-	-	-	125
計	29,157	67,288	21,520	13,012	28,561	159,538

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	32,536	67,799	19,148	10,988	28,795	159,265
一定の期間にわたり移転される財	121	-	-	-	-	121
計	32,657	67,799	19,148	10,988	28,795	159,387

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	65	59
売掛金	19,425	17,768
電子記録債権	863	826
計	20,353	18,652
契約資産	-	-
契約負債	355	495

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、295百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	59	67
売掛金	17,768	19,200
電子記録債権	826	932
計	18,652	20,199
契約資産	-	-
契約負債	495	942

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、222百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。