有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業(株)他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、ガイガー オートモーティブ GmbH(ドイツ)、広州三櫻制管有限公司(中国)、エイブル サンオー インダストリーズ(1996) CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の5つを報告セグメントとしております。なお、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S.de R.L.de C.V.、ガイガー オートモーティブ(シェンヤン)CO.,LTD.及びガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドの3社は、欧州事業管理者の管理下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	24,897	31,621	20,931	19,281	19,209	115,940	-	115,940
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	17,304	62	42	865	731	19,004	△19,004	-
計	42,201	31,683	20,973	20,146	19,940	134,943	△19,004	115,940
セグメント利益又は損失(△)	1,230	△1,729	25	1,499	1,851	2,876	△694	2,183
セグメント資産	45,929	22,235	12,219	13,939	15,031	109,354	△12,917	96,437
その他の項目
減価償却費	1,863	1,775	324	768	759	5,489	△244	5,245
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	2,554	1,483	553	776	419	5,786	△203	5,583

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△19,004百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△694百万円には、貸倒引当金繰入の取消額53百万円、固定資産の調整額41百万円および棚卸資産の調整額等△788百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△12,917百万円は、長期投資資金(投資有価証券)864百万円、管理部門に係る資産223百万円、セグメント間取引消去△13,561百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,490百万円、投資と資本の消去△6,112百万円、および未実現利益消去△1,821百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△203百万円は、未実現利益消去△203百万円であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	26,750	42,097	24,296	19,592	24,956	137,692	-	137,692
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	17,735	10	57	980	778	19,560	△19,560	-
計	44,485	42,107	24,353	20,572	25,735	157,252	△19,560	137,692
セグメント利益又は損失(△)	865	△3,928	460	1,240	2,096	734	587	1,321
セグメント資産	43,859	23,027	14,354	14,275	16,794	112,310	△15,030	97,280
その他の項目
減価償却費	2,020	2,021	386	864	959	6,250	△240	6,010
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	2,488	1,491	643	988	818	6,428	△109	6,319

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△19,560百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額587百万円には、固定資産の調整額131百万円および棚卸資産の調整額等456百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△15,030百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,054百万円、管理部門に係る資産220百万円、セグメント間取引消去△11,722百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,898百万円、投資と資本の消去△11,063百万円、および未実現利益消去△1,415百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△109百万円は、未実現利益消去△109百万円であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
23,747	31,766	20,974	19,400	20,053	115,940

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
10,664	6,216	3,581	4,766	4,819	30,047

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	28,647	日本・北南米・欧州・中国・ アジア
トヨタ自動車株式会社	14,486	日本・北南米・欧州・中国・ アジア
日産自動車株式会社	12,776	日本・北南米・欧州・中国・ アジア

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
25,496	42,251	24,303	19,716	25,927	137,692

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北南米	欧州	中国	アジア	合計
10,823	6,991	4,068	5,038	4,975	31,895

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	31,082	日本・北南米・欧州・中国・ アジア
トヨタ自動車株式会社	18,682	日本・北南米・欧州・中国・ アジア
日産自動車株式会社	14,737	日本・北南米・欧州・中国・ アジア

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。