建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

③製品の欠陥について
当社はISO(国際標準化機構)による品質保証規格に従って製品を製造しており、品質には万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じた場合、停電による損害や最悪の場合は火災が発生し当社製品を備える建物への延焼による損害等が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、それにより受注・売上が減少し、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④法的規制について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
ただし、平成28年3月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 14:02

#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	645千円	154千円
機械及び装置	1,444	2,401

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	317,763千円	304,554千円
土地	364,327	364,327

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物、機械及び装置の当期増加の主なものは、山形工場及び九州工場における建物・塗装設備の改修などに伴う増加によるものであります。2018/06/25 14:02

#6 減損損失に関する注記

※6 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都大田区	東京本社	建物等

減損損失の認識に至った経緯は、東京本社の移転に伴い、回収可能額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
当社は管理会計上の区分に基づき事業用資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記資産については、移転により使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,610千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物9,525千円、工具器具備品1,682千円及び差入保証金1,402千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。前事業年度につきましては、該当事項はありません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は378百万円となりました(前期は495百万円の減少)。これは山形工場及び九州工場における建物及び塗装設備の改修などに伴う有形固定資産の取得による支出300百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 設備投資等の概要

当事業年度における設備投資額は、277百万円であります。
主な内容は、山形工場及び九州工場における建物・塗装設備の改修などによる増加であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
また東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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