建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 14億1310万
- 2020年3月31日 +3.82%
- 14億6712万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③製品の欠陥について2020/06/29 14:16
当社はISO(国際標準化機構)による品質保証規格に従って製品を製造しており、品質には万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じた場合、停電による損害や最悪の場合は火災が発生し当社製品を備える建物への延焼による損害等が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、それにより受注・売上が減少し、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④法的規制について - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
ただし、2016年3月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械及び装置 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 14:16 - #3 固定資産除却損の注記
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/06/29 14:16
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物 111千円 1,734千円 構築物 - 0 - #4 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2020/06/29 14:16
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 建物 291,346千円 278,137千円 土地 364,327 364,327
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の当期増加の主なものは、山形工場及び九州工場における建物設備の更新などに伴う増加によるものであります。2020/06/29 14:16
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/06/29 14:16
当事業年度における投資活動による資金の減少は708百万円となりました(前期は465百万円の減少)。これは山形工場及び九州工場における建物設備の更新及び、全社的なシステム更新などに伴う有形固定資産の取得による支出515百万円及び無形固定資産の取得による支出166百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2020/06/29 14:16
山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
また東京本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/29 14:16
建物(建物附属設備を含む)、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
ただし、2016年3月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。