オムロン（6645）の従業員数 - デバイス＆モジュールソリューションズビジネスの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載しています。
5 従業員数は就業人員数です。
6 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。

2026/06/22 10:36

#2 事業の内容

(4)デバイス&モジュールソリューションズビジネス(DMB、電子部品事業) (非継続事業)

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#3 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
インダストリアルオートメーションビジネス	8,778

(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)です。
②提出会社の状況

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#4 沿革

2【沿革】

1933年5月	立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始(創業年月日1933年5月10日)。	<1933年 立石電機創業(創業者)><1960年 世界初 無接点近接スイッチ><1964年 世界初 電子式自動感応式信号機>
2008年7月	オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。
2009年9月	事業セグメントEMC(エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー)(現DMB(デバイス&モジュールソリューションズビジネス))を新設。
2010年4月	スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。

2017年3月	「AliveCor,Inc.」とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。	<2018年 世界初 ウェアラブル血圧計>
7月	産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下7社を子会社化。
10月	米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下3社を子会社化。
2018年2月	近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。
4月	国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。

2020年2月	「AliveCor,Inc.」を持分法適用会社化。	<2020年 世界初 統合コントローラー>
2021年3月	持分法適用会社であった「日立オムロンターミナルソリューションズ㈱」の全株式を㈱日立製作所に譲渡。
10月	圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機㈱に譲渡。
2022年2月	医療統計データサービス事業を行う「㈱JMDC」と資本・業務提携を実施。
6月	定款を一部変更し、「企業理念の実践」について記載。
2023年4月	エンジニア領域の人財サービス事業(派遣・請負・紹介)を行う、「オムロンエキスパートエンジニアリング㈱」を設立。
	飲料業界向け総合検査機メーカー「キリンテクノシステム㈱」に出資。「オムロンキリンテクノシステム㈱」として子会社化。
10月	「㈱JMDC」を子会社化。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

SF 2nd Stageでは、「事業ポートフォリオの再構築」をコア戦略とします。「収益性」「市場成長性」「データサービス事業(注)との親和性」の観点から、52事業のうち、グループの成長を牽引する13事業を新たな注力事業として特定しました。
注力事業は、8つのデバイス事業(コントローラ、汎用センサ、セーフティ、制御コンポ、基板検査装置、血圧計、家庭用心電、蓄電システム)と5つのデータサービス事業(IAデータソリューション、データヘルス、コーポレートヘルス、デジタルヘルス、M&S)で構成されます。残りの39事業は、キャッシュカウ事業として位置付け、市況変化に応じた投資を行い、高収益化を着実に進めていきます。なお、2026年3月に発表したデバイス&モジュールソリューションズビジネス(電子部品事業)の分社化および譲渡後の継続事業におけるキャッシュカウ事業は22事業となります。
投資に関しては、まず8つの注力デバイス事業に集中し、事業の競争優位性を高め市場占有率を拡大することで、市場成長以上の事業成長を実現し、確かな成長の土台を築き上げます。そして、注力デバイス事業から得られたキャッシュを5つのデータサービス事業に投資し、データサービス事業の売上比率を向上していくことで、当社グループ全体の成長を最大化する尖りのある事業ポートフォリオに進化させていきます。

2026/06/22 10:36

#6 設備投資等の概要

部門別の設備投資金額は、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比増減(%)
継続事業計	45,655	4.6
デバイス&モジュールソリューションズビジネス(非継続事業)	8,604	27.4
合計	54,259	7.7

(注)1 「本社他」には、本社機能部門および上記各部門に属さない子会社などが含まれます。
2 電子部品事業は、当期におけるThe Carlyle Groupのグループ会社との譲渡契約の締結に伴い、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第205号-20「財務諸表の表示-非継続事業」に従い、非継続事業に分類しています。

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