事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃借期間	年間賃借料(百万円)
京都事業所(本社)(京都市下京区)	本社他	建物	2023年3月まで	1,080
東京事業所(東京都港区)	本社他	建物	2030年12月まで	1,209

(2) 国内子会社

2022/06/24 15:08

#2 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の主な内訳

	第84期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)			第85期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物機械及び装置電話加入権		-百万円00			0百万円--

2022/06/24 15:08

#3 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の主な内訳

	第84期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		第85期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物		19百万円		62百万円
構築物		1		2

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#4 減損損失に関する注記

事業用資産における収益性の低下により、半導体関連製品等の製造設備について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,976百万円として特別損失に計上しています。

主な用途	種類	場所
事業用資産	建物、機械及び装置、リース資産等	滋賀県野洲市

※減損損失の金額

2022/06/24 15:08

#5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

6 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね3年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね2年から15年です。減価償却費の金額は、第84期16,660百万円、第85期16,578百万円です。
7 のれんおよびその他の無形資産

2022/06/24 15:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法(建物の耐用年数は主に15～50年)
無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/24 15:08