- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 31,851 | 72,244 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,494 | 8,537 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
b. 戦略
当社は、連結売上高の60%以上を占める当社単体を対象に気候変動が事業に与えるリスク・機会とその他財務インパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、その結果を基に事業活動のレジリエンスを強化するための対応策を検討しております。
シナリオ分析で得られた結果を基に、事業活動に伴うGHG排出量の削減のため、省エネ化によるエネルギー使用量の削減に努めている他、環境配慮型製品や水素をはじめとする次世代エネルギーによる脱炭素・低炭素技術製品の需要増加、BCP対策需要の拡大を重要な機会と認識し、製品開発と生産能力向上に向けた取り組みを強化しております。環境配慮型製品として、自動アイドリングストップ機能を搭載したエンジン溶接機を開発し、脱炭素・低炭素技術製品として、水素混焼発電機の開発及び販売を開始し、バイオ燃料・合成燃料に対応した既存製品の進化版の開発や燃料電池式可搬形発電装置、水素専焼発電機、アンモニアエンジン発電機など将来を担う新機軸製品の創出に取り組んでいます。また、BCP対策需要の拡大に対しても、防災用の非常用発電機を生産している子会社ニシハツ株式会社の新本社工場を新設し対応しております。
2026/06/25 11:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
2026/06/25 11:09- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マルチクイップ インク | 17,157 | アメリカ |
- #5 事業の内容
(アメリカ) 子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。
(アジア) 子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他2社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。
(欧州) 子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。
2026/06/25 11:09- #6 事業等のリスク
a.貿易に関連する規制
当社グループは、北米やアジアに生産子会社を持ち、当社又は海外子会社を通じて製品をグローバルに供給しています。そうした中で、日本を含む各国政府による安全保障貿易管理等の規制の適用に伴い、その内容によっては当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。これらの規制に違反した場合には、多額の罰金等の処罰を受けたり、資金決済に制約を受けることによって、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、国際的な貿易紛争や保護主義による各国による関税の引き上げ、その他非関税障壁の導入等により、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。特に米国による相互関税の発動等の保護貿易政策によって、米国市場向けの輸出製品や米国生産子会社の輸入材料への高関税の適用の影響を受け、米国市場における価格競争力の低下を招き、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
2026/06/25 11:09- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 製品区分の名称 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 増減 | 前期比(%) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 70,753 | 72,244 | 1,490 | 2.1 |
| 販売地域の名称 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 増減 | 前期比(%) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 70,753 | 72,244 | 1,490 | 2.1 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 11:09 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に産業用電気機械器具等の製造・販売をしており、国内においては、製品の製造・販売を当社及びニシハツ㈱が担当し、補修部品等の販売をデンヨー興産㈱が担当しております。海外においては、現地法人がそれぞれの国の所在地において経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「
アジア」、「欧州」を報告セグメントとしております。それぞれの報告セグメントの構成は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な対象会社及び所在国名 |
| アメリカ | デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション(米国) |
| アジア | デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE. LTD.(シンガポール)デンヨー ベトナム CO., LTD.(ベトナム) |
| 欧州 | デンヨー ヨーロッパ B.V.(オランダ) |
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 11:09- #11 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| アメリカ | 212 | [0] |
| アジア | 316 | [10] |
| 欧州 | 2 | [0] |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイトを含みます。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #12 指標及び目標、気候変動への取り組み（連結）
d. 指標及び目標
当社は、国内グループ会社(デンヨー株式会社、デンヨー興産株式会社、ニシハツ株式会社)でのScope1,2について、2030年度までにCO2排出量の売上高原単位を2010年度比で46%以上削減することを目標としております。2010年度は、排出量5,496[t-CO2]、売上高原単位は18.58[t-CO2/億円]であり、2025年度の実績数値としては、排出量6,117[t-CO2]、売上高原単位は10.83[t-CO2/億円]となっております。
TCFDに基づく情報開示の詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載「TCFD提言に沿った情報開示」をご覧ください。(当社ウェブサイト https://www.denyo.co.jp/)
2026/06/25 11:09- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ | アジア | 欧州 | 合計 |
| 19,214 | 1,245 | 2,262 | 0 | 22,723 |
- #14 沿革
2【沿革】
| 1948年7月 | 日本電気熔接機材株式会社を東京入船町(現 新富町)に設立。 |
| 2000年3月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2000年7月 | 特定の現物出資(ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.及びP.T.デンヨー インドネシアの株式を現物出資)により、シンガポールにデンヨー アジア PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立。 |
| 2000年10月 | デンヨー アジア PTE.LTD.がユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.(現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。 |
| 2003年5月 | 滋賀工場(現 滋賀分工場)は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用(現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営)。 |
| 2013年3月 | 埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。 |
| 2013年4月 | デンヨー アジア PTE.LTD.がP.T.デイン プリマ ジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。 |
| 2015年3月 | デンヨーベトナム CO.,LTD.は、第2工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。 |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2008年10月 米国三井物産株式会社SVP&CHRO
2011年12月 アジア・大洋州三井物産株式会社SVP&CHRO
2013年4月 三井物産株式会社 秘書室長
2026/06/25 11:09- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2. 当社の総議決権の10%以上を保有する株主又はそれが法人等の団体である場合は、その業務執行者である者
3. 主要な取引先(どちらかが連結売上高の2%以上の支払いをしている)の業務執行者である者
4. 当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
2026/06/25 11:09- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、中期的には(中期経営計画「Denyo2026」の期間中)、自己資本当期純利益率(ROE)7%以上、売上高経常利益率10%以上としますが、長期的(2035年度長期ビジョン)には、ROE8%以上、売上高経常利益率12%以上を目指しております。
2026/06/25 11:09- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループといたしましては、国内での非常用発電機の受注強化や販売展示会への積極的な出展に加え、アメリカ市場への供給拡大に努めた結果、売上高722億44百万円(前期比2.1%増)、営業利益77億57百万円(同4.9%増)、経常利益85億26百万円(同6.5%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加もあり56億40百万円(同0.1%減)となりました。
製品区分別売上高の概況は次のとおりです。
発電機関連は、国内市場向けは、建設工事やイベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が減少しましたが、建物や工場のバックアップ電源として設置される非常用発電機の出荷が、防災用を中心に堅調に推移いたしました。海外市場向けは、アメリカ市場を中心に大型機の出荷が増加したことから、売上高595億27百万円(前期比1.7%増)となりました。
2026/06/25 11:09- #19 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 11:09- #20 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に品質向上及び生産効率化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資金額(無形固定資産を含む。)の内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| アメリカ | 82 |
| アジア | 51 |
| 欧州 | 0 |
日本においては、主に当社における次期販売管理システムの投資10億87百万円を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
- #21 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション
デンヨー アジア PTE.LTD.
デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.
2026/06/25 11:09- #22 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | ※1 70,753 | ※1 72,244 |
| 売上原価 | 52,963 | 54,302 |
- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 8,963百万円 | 9,741百万円 |
| 仕入高 | 7,015 | 7,018 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の区分を記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 11:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
