6517 デンヨー

6517
2026/08/20
時価
890億円
PER 予
13.9倍
2010年以降
赤字-34.26倍
(2010-2026年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.35-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
4.17%
ROE 予
7.1%
ROA 予
5.56%
資料
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デンヨー(6517)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジアの推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
1億9600万
2014年3月31日 +192.35%
5億7300万
2015年3月31日 +22.86%
7億400万
2016年3月31日 -65.91%
2億4000万
2017年3月31日 +48.75%
3億5700万
2018年3月31日 +6.72%
3億8100万
2019年3月31日 +62.73%
6億2000万
2020年3月31日 +27.9%
7億9300万
2021年3月31日 -51.58%
3億8400万
2022年3月31日 +27.34%
4億8900万
2023年3月31日 +91.82%
9億3800万
2024年3月31日 -16.42%
7億8400万
2025年3月31日 -17.98%
6億4300万
2026年3月31日 -30.02%
4億5000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主に産業用電気機械器具等の製造・販売をしており、国内においては、製品の製造・販売を当社及びニシハツ㈱が担当し、補修部品等の販売をデンヨー興産㈱が担当しております。海外においては、現地法人がそれぞれの国の所在地において経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「アジア」、「欧州」を報告セグメントとしております。それぞれの報告セグメントの構成は次のとおりであります。
報告セグメント主要な対象会社及び所在国名
アメリカデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション(米国)
アジアデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE. LTD.(シンガポール)デンヨー ベトナム CO., LTD.(ベトナム)
欧州デンヨー ヨーロッパ B.V.(オランダ)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 11:09
#2 事業の内容
(アメリカ) 子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。
(アジア) 子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他2社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。
(欧州) 子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。
2026/06/25 11:09
#3 事業等のリスク
a.貿易に関連する規制
当社グループは、北米やアジアに生産子会社を持ち、当社又は海外子会社を通じて製品をグローバルに供給しています。そうした中で、日本を含む各国政府による安全保障貿易管理等の規制の適用に伴い、その内容によっては当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。これらの規制に違反した場合には、多額の罰金等の処罰を受けたり、資金決済に制約を受けることによって、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、国際的な貿易紛争や保護主義による各国による関税の引き上げ、その他非関税障壁の導入等により、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。特に米国による相互関税の発動等の保護貿易政策によって、米国市場向けの輸出製品や米国生産子会社の輸入材料への高関税の適用の影響を受け、米国市場における価格競争力の低下を招き、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
2026/06/25 11:09
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
販売地域の名称前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)増減前期比(%)
アメリカ19,33622,4753,13816.2
アジア6,5686,585160.3
その他2,6902,329△360△13.4
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2026/06/25 11:09
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、主に産業用電気機械器具等の製造・販売をしており、国内においては、製品の製造・販売を当社及びニシハツ㈱が担当し、補修部品等の販売をデンヨー興産㈱が担当しております。海外においては、現地法人がそれぞれの国の所在地において経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「アジア」、「欧州」を報告セグメントとしております。それぞれの報告セグメントの構成は次のとおりであります。
報告セグメント主要な対象会社及び所在国名
アメリカデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション(米国)
アジアデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE. LTD.(シンガポール)デンヨー ベトナム CO., LTD.(ベトナム)
欧州デンヨー ヨーロッパ B.V.(オランダ)
2026/06/25 11:09
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本アメリカアジアその他合計
40,85322,4756,5852,32972,244
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 11:09
#7 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
アメリカ212[0]
アジア316[10]
欧州2[0]
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイトを含みます。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/25 11:09
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本アメリカアジア欧州合計
19,2141,2452,262022,723
2026/06/25 11:09
#9 沿革
2【沿革】
1948年7月日本電気熔接機材株式会社を東京入船町(現 新富町)に設立。
2000年3月東京証券取引所市場第一部に上場。
2000年7月特定の現物出資(ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.及びP.T.デンヨー インドネシアの株式を現物出資)により、シンガポールにデンヨー アジア PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立。
2000年10月デンヨー アジア PTE.LTD.がユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.(現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
2003年5月滋賀工場(現 滋賀分工場)は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用(現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営)。
2013年3月埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。
2013年4月デンヨー アジア PTE.LTD.がP.T.デイン プリマ ジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。
2015年3月デンヨーベトナム CO.,LTD.は、第2工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。
2026/06/25 11:09
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2008年10月 米国三井物産株式会社SVP&CHRO
2011年12月 アジア・大洋州三井物産株式会社SVP&CHRO
2013年4月 三井物産株式会社 秘書室長
2026/06/25 11:09
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化に加え、地政学リスクによる経済への影響もあり、より厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。
国内では、主力の建設関連市場は、インフラ老朽化対策や都市再開発の案件、災害対策工事など建設需要が相応に存在しますが、今後、公共投資の減少などにより縮小傾向になる可能性を否定できません。こうした状況の下、当社グループは、2024年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Denyo2026」に取り組み、国内では非常用発電機のシェア拡大、海外では北米市場のほか、今後成長が期待できるアジア、中近東市場等の販売店網・サービス網を充実・強化し、当社ブランドの浸透と販売拡大を目指してまいります。また、長期的には、脱炭素社会に向け市場ニーズが変化していくことが想定されるため、水素関連製品をはじめ新機軸製品の研究開発にも取り組んでまいります。
[中期経営計画 Denyo2026の概要]
2026/06/25 11:09
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
アメリカは、昨年度第2四半期以降続いていたレンタル市場における発電機の在庫調整が一巡し、これに伴い下期からアメリカ工場の出荷が増加基調に転じました。この結果、171億57百万円(同5.6%増)、営業利益16億50百万円(同1.1%減)となりました。
(アジア)
アジアは、資源国向けの出荷は底堅く推移したものの、香港やタイ向けなどの出荷が低調に推移したほか、ベトナム工場の出荷も減少したことから、売上高41億10百万円(同8.1%減)、営業利益4億50百万円(同30.1%減)となりました。
2026/06/25 11:09
#13 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に品質向上及び生産効率化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資金額(無形固定資産を含む。)の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)
アメリカ82
アジア51
欧州0
日本においては、主に当社における次期販売管理システムの投資10億87百万円を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/25 11:09
#14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション
デンヨー アジア PTE.LTD.
デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.
2026/06/25 11:09

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