純資産
連結
- 2012年3月31日
- 358億9800万
- 2013年3月31日 +11.85%
- 401億5200万
- 2014年3月31日 +10.23%
- 442億5800万
個別
- 2012年3月31日
- 307億6100万
- 2013年3月31日 +9.53%
- 336億9100万
- 2014年3月31日 +4.29%
- 351億3500万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1) 概要2014/06/30 9:43
本実務対応報告により、自己株式の処分は企業から信託への売却時に認識し、期末に信託が保有する自社株式は信託における帳簿価額により純資産の部(自己株式)に計上することとなります。
また、信託における利益は純額を負債に、信託が損失となる場合には純額を資産にそれぞれ計上し、信託終了時に借入残債が見込まれる場合には、引当金を計上することとなります。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2014/06/30 9:43
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債は、44億55百万円で前連結会計年度末に比較して13億14百万円増加しました。これは主に繰延税金負債の増加6億56百万円、新規調達に伴う長期借入金の増加6億29百万円等によるものであります。2014/06/30 9:43
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、442億58百万円で前連結会計年度末に比較して41億5百万円増加しました。これは主に取締役会決議に基づく買付等による自己株式の増加16億91百万円、当期純利益の計上36億60百万円及びその他有価証券評価差額金の増加10億90百万円等によるものであります。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2014/06/30 9:43
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株式持分及び為替換算調整勘定に含めております。2014/06/30 9:43 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/30 9:43
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/30 9:43
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 1,723.43円 1,987.16円 1株当たり当期純利益金額 149.00円 162.33円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。