有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
平成27年3月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)
(1) 概要
本実務対応報告により、自己株式の処分は企業から信託への売却時に認識し、期末に信託が保有する自社株式は信託における帳簿価額により純資産の部(自己株式)に計上することとなります。
また、信託における利益は純額を負債に、信託が損失となる場合には純額を資産にそれぞれ計上し、信託終了時に借入残債が見込まれる場合には、引当金を計上することとなります。
(2) 適用予定日
平成27年3月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響を現時点で見積もることは困難であります。