(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国は緩やかな拡大基調が続きましたが、新興国や資源国に景気減速が見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏を中心に再開発工事や東京五輪開催に向けたインフラ再整備など建設需要が堅調に推移いたしました。一方、海外においては、米国では需要が堅調に推移しましたが、資源価格低迷の影響により、資源国を中心に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、グループ内の連携を一層強化し、積極的な営業活動を推進してまいりましたが、売上高は488億51百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。利益面におきましては、比較的収益性の高い製品の出荷が増加したこともあり、営業利益は42億47百万円(同3.7%増)、経常利益は45億26百万円(同0.7%増)となりました。一方、特別利益に計上している固定資産売却益が減少したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は28億67百万円(同8.6%減)となりました。
製品区分別売上高の概況は次のとおりです。
発電機関連では、国内および米国向けに大型発電機の出荷が増加しましたが、資源国向けの出荷が低調に推移したことから、売上高は368億57百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。
溶接機関連では、欧州向けに小型溶接機の出荷が増加しましたが、国内向けが、建築工事の着工の遅れなどの影響もあり、低調だったことから、売上高は48億32百万円(同5.3%減)となりました。
コンプレッサ関連では、国内向けが堅調に推移し、海外向けも米国及びアジア向けに出荷が増加したことから、売上高は14億40百万円(同30.4%増)となりました。
その他は、高所作業車などの減少により、売上高は57億20百万円(同3.4%減)となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
(日本)
日本では、国内市場向けは、主力の大手リース・レンタル会社向けに発電機の出荷が堅調に推移した一方、防災設備用の非常用発電機の出荷が減少し、海外向けは、原油価格下落の影響により、中近東市場向けの輸出が全般的に低調であったことから、売上高は368億37百万円(前連結会計年度比3.1%減)、営業利益は、26億38百万円(同1.7%減)となりました。
(アメリカ)
アメリカは、主力のレンタル市場向けに大型発電機の出荷が増加したことから、売上高は78億55百万円(同7.5%増)、営業利益は10億50百万円(同35.1%増)となりました。
(アジア)
アジアは、インフラ整備工事向けなど一部地域で、発電機の出荷が増加しましたが、資源安や中国経済減速の影響により全体としては低調に推移したことから、売上高は37億51百万円(同18.2%減)となりました。一方、売上原価率が改善したことにより、営業利益は3億57百万円(同48.6%増)となりました。
(欧州)
欧州は、発電機の出荷が減少したことから、売上高は4億7百万円(同21.7%減)、営業利益は8百万円(同51.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益が45億26百万円計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ4億73百万円増加し、当連結会計年度末には122億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29億48百万円(前連結会計年度比24百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益45億26百万円の計上や減価償却費12億11百万円の計上、法人税等の支払12億31百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億53百万円(同4億77百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億37百万円や定期預金の預入による支出6億74百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億80百万円(同1億1百万円減)となりました。これは主に自己株式の取得による支出2億65百万円や配当金の支払6億89百万円等によるものであります。