有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営方針・経営戦略等に関連付けた人財戦略
<人的資本に関する基本的な考え方>当社グループは、「サステナビリティ経営」を標榜し、強固な経営資本作りを進める中で、企業の成長の基盤が人財であることを認識し、中期経営計画に掲げる事業成長及び中長期的な企業価値向上を実現するため、人的資本を重要な経営基盤の一つと位置付けております。当社グループの事業運営においては、経営、研究開発及び基幹製造等の中核機能を親会社である当社に集約し、連結子会社には製造、販売等の特定機能を担わせる役割分担型の事業構造を構築しているため、当社グループの人財戦略は、親会社を中核とした戦略的人財の確保・育成と各連結子会社における事業特性に応じた人財マネジメントから構成されております。
<経営戦略と人財戦略の関係>当社グループは、国内において高い市場シェアを有する可搬形発電機等の既存製品の販売強化に加え、非常用発電機をはじめとする定置形発電機の拡販及び海外市場とりわけグローバルサウス等の新興・未開拓市場進出を成長戦略の柱としております。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、既存製品の環境性能向上に加え、水素・アンモニア等を活用した新機軸製品の研究開発を長期的な技術戦略として推進しております。これらの戦略を実行するため、当社グループでは以下の重点人財テーマを設定し、採用・育成・配置・処遇を一体で運用しております。
・市場拡大人財:
国内販売を推進する提案力を備えた営業人財や定置形領域の設計・プロジェクト対応に強みを持つ技術営業人財、海外事業の拡大に対応するため海外での販売体制構築・パートナー協業・事業運営を担う専門人財の計画的な育成・配置を進めております。
・高度専門技術人財:
既存製品の高機能化に加え、クリーン燃料等を利用した新機軸製品の社会実装を目指し、異業種・学術連携と内製育成を併用し、要素技術～量産設計～品質保証の一気通貫体制を強化するため、エンジン・燃焼・安全設計・環境規制対応等に関する専門性を有する技術人財の採用・育成を計画的に実施し、研究開発体制の強化を図っております。
・組織機能の強化
高品質・低コスト生産を支える生産技術の伝承と自動化・デジタル化・グローバル調達に通じた人財の育成を進めると共に、情報セキュリティを前提としたIT化やガバナンス・内部統制等グループ経営を牽引する人財の採用・育成により組織機能の強化を図っております。
<連結子会社の位置付けとガバナンス>連結子会社においては、当社の方針を踏まえつつ、それぞれの事業内容、地域特性及び市場環境に応じた人財配置及び育成を行っております。グループ全体の人的資本に関する重要事項については、当社がガバナンスの観点から関与・モニタリングを行い、経営戦略との整合性を確保しております。
<主な人的資本指標>(参考)
当社グループでは、人的資本の状況把握のため、主に親会社を対象に以下の指標推移をモニタリングしております。これらの指標は、当社グループが製造業としての技術基盤を維持・強化しつつ、国内・海外事業の拡大及び環境対応製品の開発を進めるための人的基盤の状況を把握するものであり、今後も必要に応じて見直しを行う予定であります。
・営業職社員の製品別高度知識教育修了者数
・技術職社員の人員数及び指導職以上社員の占率
・海外事業従事者数
・重要指定社外資格取得者数
② 従業員給与等の決定に関する方針
当社は、「トータル・リワード」方針に基づき、職務・役割及び市場水準を基礎とし、業績連動要素と業務上顕在化したスキル・専門性を評価に反映することにより、従業員の給与等の額および内容を決定しております。具体的には、以下に記載のとおりであります。
・月例給・年俸月例給:
職務・役割に応じたレンジを設定し、年一回の評価・昇給サイクルで見直しを行っております。物価上昇率や労働環境など外部動向と社内均衡性を踏まえ総合的に判断しております。
・賞与:
物価上昇率や外部賃金動向を加味し、連結・会社業績及び個人評価に連動させることで経営戦略推進のインセンティブとしております。
・長期インセンティブ・福利厚生:
株価や業績向上に対する従業員の意欲や士気を高めるために株式給付信託(J-ESOP)を採用すると共に、安全・健康・自己研鑽支援等を含む総合制度で従業員の貢献と定着を促進しております。
なお、当社は、同一労働同一賃金の考え方を尊重し、男女間賃金差異の把握・是正、育児・介護等の両立支援を継続しております。説明責任を果たすため、制度・運用方針を社内ポータルで周知し、年次で点検・改善を行っております。
当社グループは、親会社に経営・製品開発・製造等の中核機能を集中させ、連結子会社には製造・販売等の特定機能を付与しております。このため、当社グループ全体で一律・統一の給与決定方針は設けておりません。但し、労働安全衛生・人権尊重・ハラスメント防止・最低限の人事データ定義等の共通原則は当社が策定し、各社での遵守状況を監督しております。