有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、利益配分につきましては、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、業績や配当性向などを総合的に勘案した成果配分を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
上記基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり15円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては、普通配当金15円に創立70周年記念配当金10円を加え、1株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。その結果、年間配当金は1株当たり40円となり、当事業年度の配当性向(連結)は30.8%となりました。
なお、当社は株主優待制度を実施しており、毎年3月31日現在の株主に対し、当社の基準により年1回お米券を贈呈しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される国際化の進展及び、同業他社とのコスト競争力を高めるための生産設備の合理化投資及び、市場ニーズに応える新製品の開発投資の原資として活用する所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」と「株式給付信託(BBT)」に対する配当金を含めております。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年11月9日 取締役会決議	331	15
平成30年5月17日 取締役会決議	552	25