有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	826	[44]
アメリカ	207	[2]
アジア	342	[17]
欧州	2	[0]
合計	1,377	[63]

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイトを含みます。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
611	[28]	38.4	12.6	6,515,159

就業部門の名称	従業員数(人)
製造部門	283	[20]
営業部門	169	[3]
その他の部門	72	[0]
全社(共通)	87	[5]
合計	611	[28]

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイトを含みます。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は、一部の在外連結子会社で組織されており、当社及びその他の連結子会社においては組織されておりません。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (注1、2)	男性の育児休業取得率 (注1)				男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) (注1、3、4、5)
	正社員	タイマー	嘱託	臨時	正社員	有期社員	全社員計
4.0%	48.3%	-	-	-	73.3%	53.5%	69.9%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。
2.2025年3月31日現在の割合を記載しております。
3.正社員 :一般社員(取締役兼務者以外の執行役員を含みます。)
有期社員:嘱託(継続雇用)、タイマー、臨時社員
4.正社員・有期社員の区別なく、給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりません。
また、当該制度等の運用は常勤取締役から成る会議体の定期的監視により適正性を確保しております。
5.男女の賃金の差異に影響を与えている主な要因
<正社員>男性は、執行役員や管理職など上位職位者や勤続の長い従業員が多く含まれる一方、女性は、女性管理職比率4.0%と未だ上位職位者が少なく、若手従業員が多いことによります。また、育児休業者や短時間勤務を取得する女性従業員が相当数含まれております。
<有期社員>男性は、定年時に執行役員及び管理職経験者等で給与水準が高い嘱託従業員が多くを占め、女性は、勤務年数が比較的短いタイマー従業員が多いことによります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。