有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社並びに一部の在外連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、積立型制度としては確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けております。
その他に、当社及び国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,765百万円	2,765百万円
勤務費用	164	161
利息費用	23	23
数理計算上の差異の発生額	15	83
退職給付の支払額	△198	△125
その他	△4	△3
退職給付債務の期末残高	2,765	2,904

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,427百万円	2,462百万円
期待運用収益	31	30
数理計算上の差異の発生額	1	△2
事業主からの拠出額	181	185
退職給付の支払額	△180	△125
その他	1	0
年金資産の期末残高	2,462	2,551

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,665百万円	2,803百万円
年金資産	△2,462	△2,551
	202	251
非積立型制度の退職給付債務	100	101
退職時株式給付引当金	115	133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	418	486
退職給付に係る負債	418	486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	418	486

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	164百万円	161百万円
利息費用	23	23
期待運用収益	△31	△30
数理計算上の差異の費用処理額	△0	10
退職時株式給付費用	32	38
確定給付制度に係る退職給付費用	188	204

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△3百万円	△56百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2百万円	△59百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生命保険会社の一般勘定	99.3%	99.9%
その他	0.7	0.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として 0.6%	主として 0.6%
長期期待運用収益率	主として1.25%	主として1.25%
予想昇給率	主として 1.9%	主として 1.9%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。