有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名(うち3名は監査等委員である取締役)であり、社外取締役の各氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役武山芳夫氏は、第一生命保険株式会社や第一生命情報システム株式会社の役員を務めた経歴があり、実業界における高い見識と豊富な経営経験を有しております。また、当社社外監査役の経歴も有し、当社の業務内容にも精通しております。これらを経営の監督に発揮していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社エックスネットの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
社外取締役山上圭子氏は、最高検察庁検事などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、客観的・中立的な立場及び専門的見地から監査・監督していただけると判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏は東京靖和綜合法律事務所の客員弁護士でありますが、当社と同法律事務所との間には特別の関係はありません。また、同氏はジオリーブグループ株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
社外取締役名執雅子氏は、法務省人権擁護局長や矯正局長を歴任し、その経歴を通じて培われた法律や人権に関する専門的な知識と豊かな経験を有しております。これらを活かし、客観的・中立的な立場及び専門的見地から監査・監督していただけると判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏は日本司法支援センターの理事及び日本電気株式会社の顧問を務めておりますが、当社とこれらの会社等との間には特別の関係はありません。
社外取締役古東誠氏は、他社での人事や秘書室、また海外法人における業務などに従事した豊富な経験を有しております。これらを活かし、客観的・中立的な立場及び経営的視点から監査・監督していただけると判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏は2023年6月まで独立行政法人国立印刷局監事でありましたが、当社と同法人との間には特別の関係はありません。
社外取締役4名は、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、東京証券取引所で定めている独立役員に指定しております。
当社は、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、独立した客観的、中立的な立場からの経営監視機能も重要であると考え、全取締役の3分の1を社外取締役としております。相当数の社外取締役を経営に加えることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと考えております。加えて、取締役会における議論に積極的に関与し、経営監視機能を有効に機能させるとの観点から、社外取締役のみを構成員とする会合を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識の共有を図っております。
社外取締役の選任基準につきましては、当社は、取締役会の議案審議に必要な広範な知識と企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準とし、また、株主利益の代弁者としての社外取締役選任の本来目的に適うように、その独立性確保に留意するとしています。独立性の判断は、金融商品取引所が定める独立性基準を充足していることを前提に、当社が独自に策定した独立性基準を充足しているかどうかで判断しております。当社において独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ次の各号いずれにも該当しない者を言います。
1. 過去10年間に、当社及びその子会社の業務執行取締役もしくは執行役員又はその他の使用人(以下、「業務執行者」という。)であった者
2. 当社の総議決権の10%以上を保有する株主又はそれが法人等の団体である場合は、その業務執行者である者
3. 主要な取引先(どちらかが連結売上高の2%以上の支払いをしている)の業務執行者である者
4. 当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
5. 当社又はその子会社から、役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者又は当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者
6. 当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の寄付等を受けている団体の業務執行者である者
7. 上記2～6について直近に終了した過去5事業年度のいずれかにおいて該当する場合
8. 配偶者又は二親等以内の親族が1から7までのいずれかに該当する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査室から当社グループの業務監査の結果について報告を受け、必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は、監査法人から監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の有効性評価に関する最終的な意思決定機関である内部統制委員会に出席し、内部統制の有効性評価に関する報告を受け、必要に応じて意見を述べております。