有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式給付信託(J-ESOP))
1.本制度の概要
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合等に当該退職者等に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。退職者等に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
〈株式給付信託(J-ESOP)の概要〉
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続と成果に応じて「ポイント」を付与します。また、当社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理します。
⑤ 信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。
2.従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は、2010年9月1日付けで482,400千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を800,000株、482,400千円取得しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が1年以上を経過している正社員であります。
(株式給付信託(BBT))
1.本制度の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託(BBT:Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が本信託を通じて毎年一定の時期に給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
〈株式給付信託(BBT)の概要〉
① 当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「取締役株式給付規程」を制定または改訂します。
② 当社は、株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「取締役株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、毎年一定の期日に取締役のうち「取締役株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
2.取締役に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2015年9月1日付で78,433千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を41,000株、78,433千円取得し、また、2021年11月26日付で40,040千円を拠出し、信託E口が当社株式を20,000株、40,040千円取得しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち取締役株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)
(株式給付信託(J-ESOP))
1.本制度の概要
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合等に当該退職者等に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。退職者等に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
〈株式給付信託(J-ESOP)の概要〉
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続と成果に応じて「ポイント」を付与します。また、当社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理します。
⑤ 信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。
2.従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は、2010年9月1日付けで482,400千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を800,000株、482,400千円取得しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が1年以上を経過している正社員であります。
(株式給付信託(BBT))
1.本制度の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託(BBT:Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が本信託を通じて毎年一定の時期に給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
〈株式給付信託(BBT)の概要〉
① 当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「取締役株式給付規程」を制定または改訂します。② 当社は、株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「取締役株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、毎年一定の期日に取締役のうち「取締役株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
2.取締役に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2015年9月1日付で78,433千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を41,000株、78,433千円取得し、また、2021年11月26日付で40,040千円を拠出し、信託E口が当社株式を20,000株、40,040千円取得しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち取締役株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
