日東工業（6651）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

グループ経営会議は、取締役会で選定された取締役社長(COO)の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役、常勤監査等委員および日東工業グループ会社の取締役社長等で構成されています。当社グループ全体の経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月1回開催され、当社グループ全体の経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。
経営会議は、取締役会で選定された取締役社長(COO)の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に係る事項の経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月2回開催され、経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ規程に基づき業務執行取締役、一部の執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則年1回以上開催され、各委員会と連携し、サステナビリティに関する審議、各部門の推進状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告をすることで、サステナビリティへの取り組みを一層強化することを目指しています。

2026/06/24 9:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/24 9:33

#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業	4,279
	[312]

(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しています。
② 提出会社の状況

2026/06/24 9:33

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ニッコンホールディングス㈱	199,200	199,200	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における物流面での連携強化を目的として保有。	有
	847	536
686	319
㈱三社電機製作所	667,100626	667,100577	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業におけるエネルギーマネジメント事業領域における連携強化を目的として保有。同事業におけるシステム製品の創出のため、同社のパワーエレクトロニクス技術の活用や知見およびノウハウを相互に提供する資本業務提携あり。	無
名工建設㈱	231,440	231,440	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。	有
	401	299
大崎電気工業㈱	195,000	195,000	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における連携強化を目的として保有。同事業における両社の配電盤事業領域の事業発展のため、両社の技術力、販売力、企画力を相互に提供する資本業務提携あり。	有
	325	156
BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD	56,411,032	56,533,332	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における海外での連携強化を目的として保有。同事業における東南アジア市場での事業拡大のため 、共同出資先である当社連結子会社と共同で事業を行う資本業務提携あり。	無
	280	663
260	195
スズデン㈱	149,991	149,647	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。長期間にわたる関係構築のために行っている株式累積投資により株式数が増加。	有
	256	283
165	64
コムシスホールディングス㈱	28,876	28,876	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。	無(注)1
	143	91

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱日伝	18,858	17,959	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。長期間にわたる関係構築のため加入している持株会による定期購入により株式数が増加。	有
	45	51
藤井産業㈱	11,000	11,000	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。	有
	42	27
田中商事㈱	33,000	33,000	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。	有
	27	22
東洋電機㈱	23,000	23,000	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における調達面での連携強化を目的として保有。	有
	17	17
岡谷鋼機㈱	1,200	1,200	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における調達面での連携強化を目的として保有。	有
	10	8
㈱中電工	1,189	1,189	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業における販売面での連携強化を目的として保有。	無
	5	3

(注) 1 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。なお、本年は2025年9月29日開催の取締役会において検証しました。

2026/06/24 9:33

#5 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発費は3,694百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。
(1) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
当連結会計年度における研究開発活動については、環境意識の高まりや社会・経済構造の変化、テクノロジーの進化など、対処すべき社会課題の重要性が一段と高まるなかで、当社は、『地球の未来に「信頼と安心」を届ける新たな製品・技術・サービスの確立』の実現に注力し、長期的な成長に向けた「挑戦(機会への対応)」と「変革(リスクへの対応)」を強く意識した研究開発活動に取り組んできました。

2026/06/24 9:33

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「2026中期経営計画」の取り組みは以下のとおりです。
(イ) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
(a) コア事業の基盤強化

2026/06/24 9:33

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢下にあって当社グループは、前期にスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。
当連結会計年度においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は195,783百万円と前年同期比6.0%の増収、営業利益は15,446百万円と同15.0%の増益、経常利益は16,260百万円と同20.3%の増益となりました。一方、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は11,493百万円と同5.0%の減益となりました。

2026/06/24 9:33

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは配電盤関連製品の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売を事業の中心としており、設備投資は電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業が大半を占め5,918百万円となりました。
当連結会計年度の設備投資の主なものは、生産設備の取得・更新などであり、他は主に合理化・省力化、新製品関連投資となりました。

2026/06/24 9:33