有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、緊迫化する中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国通商政策をめぐる動向などに引き続き注意が必要な状況にあります。
当業界におきましては、設備投資や機械受注には持ち直しの動きがみられる一方、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱含んでいます。また、工事現場の人手不足の恒常化や一部部材の規格変更に伴う需給混乱に加え、中東情勢の緊迫化が資材調達に影響をみせ始めるなど、先行きが不透明な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、前期にスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。
当連結会計年度においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は195,783百万円と前年同期比6.0%の増収、営業利益は15,446百万円と同15.0%の増益、経常利益は16,260百万円と同20.3%の増益となりました。一方、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は11,493百万円と同5.0%の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業)
(イ) 配電盤部門
配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要により高圧受電設備の売上が増加した結果、売上高は72,981百万円と同6.3%の増収となりました。
(ロ) キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、前期に計上した案件の剥落があった一方、価格改定効果により売上が増加した結果、売上高は24,009百万円と同2.9%の増収となりました。
(ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、価格改定効果により売上が増加した結果、売上高は17,607百万円と同4.2%の増収となりました。
(ニ) 工事・サービス部門
工事・サービス部門につきましては、再生可能エネルギー導入工事案件が増加したものの、前期に計上したネットワーク工事関係の大型案件の剥落により、売上高は5,278百万円と同0.5%の減収となりました。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は119,877百万円と同4.9%の増収、セグメント利益(営業利益)は11,306百万円と同10.3%の増益となりました。
(電気・情報インフラ関連 流通事業)
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、加速するデータセンター建設等企業におけるIT投資意欲の高まりに伴い関連部材の売上が増加した結果、売上高は59,956百万円と同7.0%の増収、セグメント利益(営業利益)は2,628百万円と同25.8%の増益となりました。
(電子部品関連 製造事業)
電子部品関連 製造事業につきましては、国内自動車市場における案件獲得のほかエアコン関連市場の需要が堅調に推移した結果、売上高は15,949百万円と同10.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は1,379百万円と同43.8%の増益となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、105,390百万円となりました。これは現金及び預金の増加1,347百万円などの一方で、売上債権の減少562百万円や棚卸資産の減少2,418百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、79,908百万円となりました。これは建物及び構築物の減少1,121百万円などの一方で、投資有価証券の増加1,947百万円や退職給付に係る資産の増加2,076百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、185,299百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.7%減少し、35,249百万円となりました。これは仕入債務の減少1,372百万円、建物解体費用引当金の取崩及び資産除去債務の減少1,226百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.7%減少し、24,811百万円となりました。これは長期借入金の減少4,010百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10.9%減少し、60,060百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、剰余金の配当6,009百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上11,493百万円やその他の包括利益累計額の増加3,102百万円などにより、前連結会計年度末に比べて7.5%増加し、125,238百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加の34,417百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは18,347百万円(前連結会計年度18,637百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益15,532百万円の計上に対し、法人税等の支払額4,181百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上6,423百万円や棚卸資産の減少額2,600百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△7,190百万円(前連結会計年度△12,450百万円)となりました。これは、固定資産の取得による支出5,757百万円や資産除去債務の履行による支出588百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△10,374百万円(前連結会計年度974百万円)となりました。これは、配当金の支払額6,021百万円、長期借入金の返済による支出4,022百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」の事業活動を展開しています。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりです。なお、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。
(イ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(ロ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
(ハ) 受注実績
当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。
(ニ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、185,299百万円となりました。これは、主に当社の銀行借入返済による負債の減少の一方で、当期純利益の計上などに伴う純資産の増加などによるものです。
(ロ) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は195,783百万円と前期比6.0%の増収となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 1 売上高におけるセグメント間の取引については相殺消去しています。
2 営業利益の各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
3 セグメント別業績についての分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は15,446百万円と前期比15.0%の増益となりました。主に、価格改定や案件価格効果によるものです。
(経常利益)
経常利益は16,260百万円と前期比20.3%の増益となりました。主に、減価償却費が減少したことに加え、営業利益が増加したことによるものです。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は15,532百万円と前期比1.3%の減益となりました。主に、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことによるものです。なお、連結子会社であるEMソリューションズにおけるのれんの減損損失224百万円を計上しています。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は11,493百万円と前期比5.0%の減益となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の318円91銭から302円97銭に減少しました。
2025年3月期から2027年3月期の3年間を対象とする「2026中期経営計画」の実績と計画は以下のとおりです。
(単位:億円)
(注) 1 計画については2024年5月15日、実績については2025年5月15日に公表したものです。
2 計画については2025年5月15日、実績については2026年5月15日に公表したものです。
3 2024年5月15日に公表したものです。
当社グループは長期経営構想を踏まえ2026年度を最終年度とする中期経営計画「2026中期経営計画」を策定し、最終年度である2026年度の財務目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益150億円、連結ROE9.0%以上としました。
企業価値の持続的な向上を図るため、“本業で稼ぐ力”を示す「連結営業利益」と資本効率を測る「ROE(自己資本利益率)」を最重要の客観的な指標(KPI)として設定しています。「2026中期経営計画」の遂行による収益を伴う着実な事業成長は、有利子負債の活用により財務レバレッジを高め、ROE目標を9.0%以上と掲げることで株主資本コストを上回る資本収益性を確保していきます。「2026中期経営計画」は、前中期経営計画で築き上げた足場[基盤]を使い事業進化を加速させる3年間とし、コア事業の更なる強靭化ならびに成長事業への果敢な挑戦を通じ、過去最高の売上高・営業利益の達成を目指します。また、資金を積極的に成長投資へと振り向け収益力強化を目指すとともに、自己資本をコントロールしROEの持続的向上を実現させていきます。
「2026中期経営計画」の中間年度である2026年3月期の実績につきましては、企業の底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要による高圧受電設備の売上増加、データセンター建設の加速によるIT投資意欲の高まりを背景とした関連部材の売上増加、ならびに価格改定効果等により、連結売上高、連結営業利益、ROEは想定を上回る結果となりました。
「2026中期経営計画」の最終年度となる2027年3月期の計画につきましても、各種部材コスト等の大幅な増加が見込まれるほか、工事現場における人手不足の恒常化の影響なども懸念されますが、各事業戦略の推進や前連結会計年度実施した価格改定の効果や規格変更に伴う高圧受電設備の売上増加等により、連結売上高210,000百万円(前期比7.3%の増収)、営業利益16,700百万円(同8.1%の増益)、経常利益17,000百万円(同4.5%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益11,600百万円(同0.9%増益)を見込んでおり、当連結会計年度の実績および2026中期経営計画目標を上回るよう邁進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが18,347百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△7,190百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△10,374百万円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の33,132百万円から1,284百万円増加し、34,417百万円となりました。
当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費及び新製品並びに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び銀行借入を充当しています。当連結会計年度においては、生産設備の取得・更新のほか、脱炭素社会の実現に向けた設備投資などの支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっていますが、投資活動による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっています。今後の運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、グループ各社における成長投資、配当原資などの資金需要が見込まれており、必要に応じて最適な資金調達方法を検討しています。
また、世界情勢を取り巻く貿易摩擦リスクや円安の進行などの影響による物価高や金利の上昇、人材獲得競争の激化や、物流費用および各種部材コスト等の増加が見込まれるため、想定以上に事態が悪化した場合に備え、グループ資金の効率化の推進や新たな資金調達方法の検討など、資金の流動性を確保するための取り組みを進めています。
当連結会計年度における借入金残高は24,000百万円となっていますが、本借入金額は当社グループの資産額を鑑みるに十分返済可能な額であると考えています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。上記の会計上の見積りは、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、緊迫化する中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国通商政策をめぐる動向などに引き続き注意が必要な状況にあります。
当業界におきましては、設備投資や機械受注には持ち直しの動きがみられる一方、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱含んでいます。また、工事現場の人手不足の恒常化や一部部材の規格変更に伴う需給混乱に加え、中東情勢の緊迫化が資材調達に影響をみせ始めるなど、先行きが不透明な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、前期にスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。
当連結会計年度においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は195,783百万円と前年同期比6.0%の増収、営業利益は15,446百万円と同15.0%の増益、経常利益は16,260百万円と同20.3%の増益となりました。一方、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は11,493百万円と同5.0%の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業)
(イ) 配電盤部門
配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要により高圧受電設備の売上が増加した結果、売上高は72,981百万円と同6.3%の増収となりました。
(ロ) キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、前期に計上した案件の剥落があった一方、価格改定効果により売上が増加した結果、売上高は24,009百万円と同2.9%の増収となりました。
(ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、価格改定効果により売上が増加した結果、売上高は17,607百万円と同4.2%の増収となりました。
(ニ) 工事・サービス部門
工事・サービス部門につきましては、再生可能エネルギー導入工事案件が増加したものの、前期に計上したネットワーク工事関係の大型案件の剥落により、売上高は5,278百万円と同0.5%の減収となりました。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は119,877百万円と同4.9%の増収、セグメント利益(営業利益)は11,306百万円と同10.3%の増益となりました。
(電気・情報インフラ関連 流通事業)
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、加速するデータセンター建設等企業におけるIT投資意欲の高まりに伴い関連部材の売上が増加した結果、売上高は59,956百万円と同7.0%の増収、セグメント利益(営業利益)は2,628百万円と同25.8%の増益となりました。
(電子部品関連 製造事業)
電子部品関連 製造事業につきましては、国内自動車市場における案件獲得のほかエアコン関連市場の需要が堅調に推移した結果、売上高は15,949百万円と同10.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は1,379百万円と同43.8%の増益となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、105,390百万円となりました。これは現金及び預金の増加1,347百万円などの一方で、売上債権の減少562百万円や棚卸資産の減少2,418百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、79,908百万円となりました。これは建物及び構築物の減少1,121百万円などの一方で、投資有価証券の増加1,947百万円や退職給付に係る資産の増加2,076百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、185,299百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.7%減少し、35,249百万円となりました。これは仕入債務の減少1,372百万円、建物解体費用引当金の取崩及び資産除去債務の減少1,226百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.7%減少し、24,811百万円となりました。これは長期借入金の減少4,010百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10.9%減少し、60,060百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、剰余金の配当6,009百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上11,493百万円やその他の包括利益累計額の増加3,102百万円などにより、前連結会計年度末に比べて7.5%増加し、125,238百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加の34,417百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは18,347百万円(前連結会計年度18,637百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益15,532百万円の計上に対し、法人税等の支払額4,181百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上6,423百万円や棚卸資産の減少額2,600百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△7,190百万円(前連結会計年度△12,450百万円)となりました。これは、固定資産の取得による支出5,757百万円や資産除去債務の履行による支出588百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△10,374百万円(前連結会計年度974百万円)となりました。これは、配当金の支払額6,021百万円、長期借入金の返済による支出4,022百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」の事業活動を展開しています。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりです。なお、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。
(イ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| セグメント別 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 対前期 増減率(%) | ||
| 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 配電盤 | 76,209 | 6.3 |
| キャビネット | 27,189 | 1.1 | |
| 遮断器・開閉器・パーツ・その他 | 16,461 | 0.7 | |
| 小計 | 119,861 | 4.3 | |
| 電子部品関連 製造事業 | 10,303 | 3.3 | |
| 合計 | 130,164 | 4.2 | |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(ロ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| セグメント別 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 対前期 増減率(%) | ||
| 電気・情報インフラ関連 流通事業 | 52,246 | 5.8 | |
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
(ハ) 受注実績
当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。
(ニ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| セグメント別 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 対前期 増減率(%) | ||
| 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 配電盤 | 72,981 | 6.3 |
| キャビネット | 24,009 | 2.9 | |
| 遮断器・開閉器 パーツ・その他 | 17,607 | 4.2 | |
| 工事・サービス | 5,278 | △0.5 | |
| 小計 | 119,877 | 4.9 | |
| 電気・情報インフラ関連 流通事業 | 59,956 | 7.0 | |
| 電子部品関連 製造事業 | 15,949 | 10.7 | |
| 合計 | 195,783 | 6.0 | |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、185,299百万円となりました。これは、主に当社の銀行借入返済による負債の減少の一方で、当期純利益の計上などに伴う純資産の増加などによるものです。
(ロ) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は195,783百万円と前期比6.0%の増収となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメント別 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | ||
| 実績 | 実績 | 対前期 増減率(%) | ||
| 売 上 高 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 114,230 | 119,877 | 4.9 |
| 電気・情報インフラ関連 流通事業 | 56,046 | 59,956 | 7.0 | |
| 電子部品関連 製造事業 | 14,406 | 15,949 | 10.7 | |
| 合計 | 184,683 | 195,783 | 6.0 | |
| 営 業 利 益 | 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 | 10,253 | 11,306 | 10.3 |
| 電気・情報インフラ関連 流通事業 | 2,089 | 2,628 | 25.8 | |
| 電子部品関連 製造事業 | 959 | 1,379 | 43.8 | |
| セグメント間取引消去 | 131 | 132 | ― | |
| 合計 | 13,432 | 15,446 | 15.0 | |
(注) 1 売上高におけるセグメント間の取引については相殺消去しています。
2 営業利益の各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
3 セグメント別業績についての分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は15,446百万円と前期比15.0%の増益となりました。主に、価格改定や案件価格効果によるものです。
(経常利益)
経常利益は16,260百万円と前期比20.3%の増益となりました。主に、減価償却費が減少したことに加え、営業利益が増加したことによるものです。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は15,532百万円と前期比1.3%の減益となりました。主に、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことによるものです。なお、連結子会社であるEMソリューションズにおけるのれんの減損損失224百万円を計上しています。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は11,493百万円と前期比5.0%の減益となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の318円91銭から302円97銭に減少しました。
2025年3月期から2027年3月期の3年間を対象とする「2026中期経営計画」の実績と計画は以下のとおりです。
(単位:億円)
| 2026中期経営計画 | |||||
| 2025年3月期(初年度)(注)1 | 2026年3月期 (中間年度)(注)2 | 2027年3月期 (最終年度)(注)3 | |||
| 計画 | 実績 | 計画 | 実績 | 計画 | |
| 連結売上高 | 1,800 | 1,846 | 1,920 | 1,957 | 2,000 |
| 連結営業利益 | 125 | 134 | 136 | 154 | 150 |
| 連結ROE | ― | 10.8% | ― | 9.6% | 9.0%以上 |
(注) 1 計画については2024年5月15日、実績については2025年5月15日に公表したものです。
2 計画については2025年5月15日、実績については2026年5月15日に公表したものです。
3 2024年5月15日に公表したものです。
当社グループは長期経営構想を踏まえ2026年度を最終年度とする中期経営計画「2026中期経営計画」を策定し、最終年度である2026年度の財務目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益150億円、連結ROE9.0%以上としました。
企業価値の持続的な向上を図るため、“本業で稼ぐ力”を示す「連結営業利益」と資本効率を測る「ROE(自己資本利益率)」を最重要の客観的な指標(KPI)として設定しています。「2026中期経営計画」の遂行による収益を伴う着実な事業成長は、有利子負債の活用により財務レバレッジを高め、ROE目標を9.0%以上と掲げることで株主資本コストを上回る資本収益性を確保していきます。「2026中期経営計画」は、前中期経営計画で築き上げた足場[基盤]を使い事業進化を加速させる3年間とし、コア事業の更なる強靭化ならびに成長事業への果敢な挑戦を通じ、過去最高の売上高・営業利益の達成を目指します。また、資金を積極的に成長投資へと振り向け収益力強化を目指すとともに、自己資本をコントロールしROEの持続的向上を実現させていきます。
「2026中期経営計画」の中間年度である2026年3月期の実績につきましては、企業の底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要による高圧受電設備の売上増加、データセンター建設の加速によるIT投資意欲の高まりを背景とした関連部材の売上増加、ならびに価格改定効果等により、連結売上高、連結営業利益、ROEは想定を上回る結果となりました。
「2026中期経営計画」の最終年度となる2027年3月期の計画につきましても、各種部材コスト等の大幅な増加が見込まれるほか、工事現場における人手不足の恒常化の影響なども懸念されますが、各事業戦略の推進や前連結会計年度実施した価格改定の効果や規格変更に伴う高圧受電設備の売上増加等により、連結売上高210,000百万円(前期比7.3%の増収)、営業利益16,700百万円(同8.1%の増益)、経常利益17,000百万円(同4.5%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益11,600百万円(同0.9%増益)を見込んでおり、当連結会計年度の実績および2026中期経営計画目標を上回るよう邁進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが18,347百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△7,190百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△10,374百万円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の33,132百万円から1,284百万円増加し、34,417百万円となりました。
当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費及び新製品並びに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び銀行借入を充当しています。当連結会計年度においては、生産設備の取得・更新のほか、脱炭素社会の実現に向けた設備投資などの支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっていますが、投資活動による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっています。今後の運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、グループ各社における成長投資、配当原資などの資金需要が見込まれており、必要に応じて最適な資金調達方法を検討しています。
また、世界情勢を取り巻く貿易摩擦リスクや円安の進行などの影響による物価高や金利の上昇、人材獲得競争の激化や、物流費用および各種部材コスト等の増加が見込まれるため、想定以上に事態が悪化した場合に備え、グループ資金の効率化の推進や新たな資金調達方法の検討など、資金の流動性を確保するための取り組みを進めています。
当連結会計年度における借入金残高は24,000百万円となっていますが、本借入金額は当社グループの資産額を鑑みるに十分返済可能な額であると考えています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。上記の会計上の見積りは、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
