四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が続く中、緊急事態宣言の再発令や蔓延防止等重点措置の適用に伴い、経済活動が大きく制限されるなど、厳しい状況で推移しました。しかし、企業の設備投資は持ち直しの動きがみられており、今後はワクチン接種の進展等により経済活動が正常化に向かうことが期待されます。
当業界におきましては、機械受注は持ち直しの動きが見られたものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移しており、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響により主力の配・分電盤の売上が減少したほか、オフィスやデータセンター関連案件の受注減少に伴い、ネットワーク機器やその部材の売上が低調に推移しました。その結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業および流通事業の売上が減少しました。一方、低迷していた国内外における自動車関連市場等の需要回復を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加したことなどにより、売上高は29,748百万円と前年同四半期比1.0%の増収、営業利益は1,970百万円と同5.2%の減益、経常利益は2,059百万円と同6.1%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,152百万円と同2.7%の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業につきましては、電気通信事業者による5G関連の設備投資に伴い、システムラックや関連製品の売上が増加しました。しかし、コロナ禍の影響により主力である配・分電盤の売上が減少した結果、売上高は17,586百万円と前年同四半期比0.9%の減収、セグメント利益(営業利益)は1,361百万円と同26.7%の減益となりました。
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、ネットワークカメラ関連商材の売上が増加したものの、オフィスやデータセンター関連案件の受注減少に伴い、ネットワーク機器やその部材の売上が減少しました。その結果、売上高は8,826百万円と前年同四半期比3.2%の減収、セグメント利益(営業利益)は145百万円と同4.9%の減益となりました。
電子部品関連 製造事業につきましては、低迷していた自動車関連市場等の需要回復などにより、各種製品の売上が増加しました。また、原材料の需給ひっ迫の影響から、在庫積み増しを目的とした先行的な受注が増加した結果、売上高は3,334百万円と前年同四半期比28.6%の増収、セグメント利益(営業利益)は454百万円と同497.1%の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ5,578百万円減少し、122,234百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金などの減少により5,408百万円減少し、23,657百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,152百万円などによる増加がある一方、剰余金の配当1,864百万円などにより合計では169百万円減少し、98,576百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は672百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。