有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループは、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。平時においては、各委員会および各本部において「経営リスク管理規程」に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「緊急時対応要領」に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。また主要な各グループ会社からもリスク管理活動に係る報告を受けています。
当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。
(1) 事業活動に係るリスク

リスク	リスクの内容	リスクに対する対応策
事業環境	当社グループの製品需要は、国内の民間非居住建築物棟数や機械受注に関連するものが多く、最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。また、情報通信分野および電子部品分野の製品は、技術革新が早いことから保有在庫の陳腐化等のリスクがあります。さらに、国際的な政治や経済情勢、市況の動向に起因する間接的な事業環境等の悪化についても当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループの事業環境では、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しています。コア事業の基盤をより一層高めるとともに、事業領域の拡大、東南アジアを中心とした海外事業基盤の確立や新規ビジネスの確立などの諸施策を推し進めています。
品質	当社グループは、適切に管理された製造工程のもとで製品を製造しています。万が一、当社グループの製品が顧客要求事項、法規制等の要求事項を満たさない事態が発生した場合、費用の支払いや社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	・製品の品質を確実なものとするため、設計品質の更なる向上、生産工程の管理ならびに検査体制の拡充を図っています。 ・品質方針および品質管理に関する教育体制を整備しています。
情報システム、情報セキュリティ	当社グループは、事業活動において情報システムを利用しており、取引先や役職員等に関する機密情報および個人情報等を保有、管理しています。サイバー攻撃、マルウェア等による情報システム障害、内外的要因による情報システムの長期間停止、機密情報および個人情報の漏えい等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	・高度化する脅威から情報システムおよび機密情報等を保護するため、各種セキュリティ対策を講じています。 ・役職員に対し、サイバー攻撃等に対する注意喚起を行いつつ情報管理および情報システムの利用に関する教育、訓練を定期的に実施しています。
労働環境	人員の継続的な不足や労働環境を起因とする労働災害、労務コンプライアンス問題等が発生した場合、社会的評価の低下、損害賠償の発生、役職員のモラル低下等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	・グループで「働きがい改革」を掲げ、エンゲージメント向上に向けた諸施策を実施しています。 ・労働災害および健康障害の未然防止に向け、安全衛生管理や職場環境の改善等に取り組んでいます。 ・相談窓口を設置し、問題の早期発見および是正を行うための体制を整備しています。
サプライチェーン	当社グループは、鋼材、ステンレス材、樹脂材、伸銅材等の原材料ならびに購入機器等を使用した製品の製造や情報通信機器等の仕入、販売をしています。国際的な政治や経済情勢、市況の動向により、原材料、部材ならびに製品等の調達において価格の高騰や確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	・海外調達を含め購買先の分散、機動的な在庫確保や使用部材の仕様変更等の施策を進めています。 ・市況動向の継続的なモニタリングと、調達先との連携強化を通じた安定調達に努めています。 ・当社グループとして購買力を高めることを目的としてグループ間の調達連携を推進しています。 ・環境に配慮した調達、「日東工業グループ人権方針」などを考慮しつつ、持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。 ・物流では、配送の効率化等の諸施策を進めています。

(2) 経営戦略や中長期に顕在化する可能性のあるリスク

リスク	リスクの内容	リスクに対する対応策
人財確保、 人財育成	当社グループの持続的な成長には、優秀な人財の確保や人財の育成が必要不可欠です。事業展開に必要な人財の確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	・自律的なキャリア形成を支援する教育・研修体制の充実を図っています。 ・人財の多様化、エンゲージメント向上の取り組み、働きやすい職場環境の整備や魅力ある処遇の実現等を推進しています。
デジタル技術の 進化	デジタル革命の流れは、迅速な経営判断やビジネスの競争力等へ、より一層の影響を及ぼすものと認識しています。これらへの対応が遅れ、現在の競争優位の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	・デジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムや製造における生産効率化の推進等により事業の競争優位性の維持に努めています。 ・強固なICTインフラ基盤の構築を通じてグループ経営基盤の強化を進めていきます。 ・AIの活用に伴いそのリスクを未然に防ぐことを目的に全社安全基準を設け、またAI活用の推進・教育・監視を図るための機構改革を進めています。
事業 ポートフォリオ	当社グループは、電気・情報関連において製造・工事・サービス事業と流通事業、電子部品関連において製造事業の3セグメントがあり、それぞれのセグメントで個別に事業戦略を推進しています。それぞれのセグメントにおける事業の低迷は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	・各セグメントおよび個別の事業戦略を事業ポートフォリオとして業績をモニタリング・分析し、適切なリソースの配分を通じて各セグメントの事業の成長戦略を推進しています。 ・各セグメントのコア事業戦略の他に海外事業や事業・技術領域拡大戦略を推進し、投資を通して新たな成長の柱を育成しています。
海外事業展開	当社グループは、東南アジアを中心に海外事業を展開しています。展開先における事業の低迷ならびに国際的な政治や経済情勢、戦争、テロ、大規模自然災害等の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	・海外事業におけるグループ間での連携、マーケティング機能の強化を推進しています。 ・グループガバナンス体制を強化し、海外拠点における経営基盤の一層の強化を図るための取り組みを推進しています。
知的財産	当社グループは、知的財産権を保有し活用しています。万が一、これらが十分に保護されない場合や、他者との間で知的財産権侵害の問題が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	・他者の知的財産権の侵害を回避することは国内外の事業活動において不可欠と認識しており、管理体制を整備し、知的財産権に関する調査等によりリスクの低減に努めています。 ・事業の一層の推進を図るため、事業領域に係る知的財産権に関する分析を強化しています。
環境問題	当社グループは、環境への取り組みとして事業活動におけるエネルギー使用の合理化や製品に含有する有害な化学物質の規制に伴う対応、再生可能エネルギーへの切り替え等を推進しています。こうした環境、特に気候変動リスクの取り組みへの評価等は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	・「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動に関するリスクと機会のモニタリングを行い、課題に対する戦略を策定して取り組みを推進しています。 ・グループとしてGHG排出量削減目標を掲げ、サプライチェーン全体で削減の取り組みを推進しています。 ・製造工程における廃棄物削減、環境にやさしい製品開発等の取り組みを推進しています。

(3) その他

リスク	リスクの内容	リスクに対する対応策
大規模自然災害	地震、水害等による大規模自然災害が発生した場合、役職員およびその家族の安全を脅かし、工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの寸断、ライフラインの停止等により生産能力および物流機能等に大きな支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	・防災訓練および役職員に対する安否確認訓練、事業所および生産設備等に被害軽減を目的とした防災対策を推進しています。 ・事業継続計画を策定のうえ、有事の際の迅速な復旧体制を整備しています。 ・サプライチェーンにおける事業継続計画策定に関する支援等を推進しています。