有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当期連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。海外経済におきましても米国は雇用・所得環境の改善により景気の拡大が進み、欧州やアジアなども総じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の通商政策動向や中東・北朝鮮問題などの地政学的リスク、揺らぐ国内政権基盤など様々な不安材料を抱えており、景気の先行きに不透明感が残る状況にあります。
当業界におきましては、企業収益の改善などにより民間非居住建築物棟数や設備投資は緩やかながら持ち直しの動きを見せているものの、新設住宅着工戸数は弱い動きで推移したほか、太陽光発電システム市場の縮小により企業間競争の激しさが増すなど、総じて先行きに予断を許さない事業環境が続いています。
このような情勢下にあって当社グループは、日東工業株式会社単体の売上が増加したほか、情報通信関連流通事業の売上が堅調に推移した結果、売上高は108,080百万円と前期比1.4%の増収となりました。
しかし、日東工業株式会社単体の変動費等の悪化および海外子会社の業績が低調に推移したことから営業利益は5,751百万円と前期比12.8%の減益、経常利益は5,625百万円と前期比12.1%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,883百万円と前期比36.0%の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(配電盤関連製造事業)
(イ)配電盤部門
配電盤部門につきましては、企業の設備投資需要の緩やかな持ち直しにより、既存市場における高圧受電設備や分電盤の売上が増加しましたが、太陽光発電に関連した接続箱・キュービクルの売上が減少したほか、子会社のGathergates Group Pte Ltdの売上が減少した結果、売上高は41,395百万円と前期比3.4%の減収となりました。
(ロ)キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、設備投資需要の回復を背景に、FA制御向けのキャビネットやステンレス・自立キャビネットなどの売上が堅調に推移したほか、WEB機能を活用した当社独自システムによる短納期、高品質の穴加工キャビネットの売上が増加しました。また、通信キャリアやデータセンター市場の需要が堅調に推移したことによりシステムラックの売上も増加した結果、売上高は22,019百万円と前期比4.7%の増収となりました。
(ハ)遮断器・開閉器部門
遮断器・開閉器部門につきましては、既存市場の分電盤、キャビネットなどの売上が増加したことに伴い、ブレーカおよび開閉器の売上が増加したことや、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上が増加したことなどにより、売上高は5,204百万円と前期比9.6%の増収となりました。
(ニ)パーツ・その他部門
パーツ・その他部門につきましては、キャビネットの売上増加などに伴い、盤用パーツや熱関連機器の売上が増加したほか、当連結会計年度に子会社化した株式会社ECADソリューションズが売上増加に寄与した結果、売上高は5,433百万円と前期比10.2%の増収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、74,053百万円と前期比0.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は4,603百万円と前期比14.8%の減益となりました。
(情報通信関連流通事業)
情報通信関連流通事業につきましては、主力製品であるネットワーク機器やLANケーブルの売上が堅調に推移したほか、監視カメラ関連製品の売上が増加しました。しかし、太陽光発電システム市場の縮小により関連商材の売上が減少したことや、人件費等の販管費が増加した結果、売上高は31,619百万円と前期比3.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は1,033百万円と前期比3.0%の減益となりました。
(工事・サービス事業)
工事・サービス事業につきましては、電話設備工事や電気設備工事の売上が増加しましたが、前期に計上した大型防災案件の売上が剥落した結果、売上高は2,407百万円と前期比7.4%の減収、セグメント利益(営業利益)は112百万円と前期比15.9%の減益となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6%増加し、68,585百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,107百万円や受取手形及び売掛金の増加2,607百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%減少し、35,661百万円となりました。これはのれんの減少1,846百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、104,246百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.4%増加し、19,790百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加1,155百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.7%減少し、1,394百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少186百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.4%増加し、21,184百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、剰余金の配当1,820百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益を2,883百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、83,061百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,144百万円増加の28,283百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは6,616百万円(前連結会計年度9,787百万 円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,556百万円の計上に対し、売上債権の増加額2,510百万円や法人税等の支払額1,426百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上3,756百万円やのれん償却額の計上2,473百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,882百万円(前連結会計年度△4,336百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入1,769百万円などによる資金の増加があった一方で、生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出2,873百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出618百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,716百万円(前連結会計年度△1,771百万円)となりました。これは主に配当金の支払額1,822百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」の事業活動を展開しています。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりであり、「配電盤関連製造事業」については部門別の実績を記載しています。
なお、「工事・サービス事業」については、生産実績、商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。
(イ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(ロ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注)1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(ハ) 受注実績
当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。
(ニ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針および見積り基準に基づき計上しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費および新製品ならびに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を充当しています。当連結会計年度においては、継続的に行っている生産設備の合理化・更新や新製品の生産対応に加えて、菊川工場の試験設備等の支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっていますが、投資活動による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっています。また、今後も既存設備の更新や海外生産拠点への投資を予定していますが、運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、従来と同様に財務内容及び営業キャッシュ・フロー等による自己資金を主に充当することとしています。
経営者の問題認識と今後の方針については、次のとおりです。
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、5つのCSR経営方針を掲げています。
1 お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
2 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
3 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
4 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
5 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
1 コア事業競争力の追求(技術力、製品提案力強化)
2 グローバル化(東南アジアにおける配電盤事業の確立)
3 新規ビジネスの展開(新たな技術・企業との融合)
4 生産体制・経営基盤の強化
当期連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。海外経済におきましても米国は雇用・所得環境の改善により景気の拡大が進み、欧州やアジアなども総じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の通商政策動向や中東・北朝鮮問題などの地政学的リスク、揺らぐ国内政権基盤など様々な不安材料を抱えており、景気の先行きに不透明感が残る状況にあります。
当業界におきましては、企業収益の改善などにより民間非居住建築物棟数や設備投資は緩やかながら持ち直しの動きを見せているものの、新設住宅着工戸数は弱い動きで推移したほか、太陽光発電システム市場の縮小により企業間競争の激しさが増すなど、総じて先行きに予断を許さない事業環境が続いています。
このような情勢下にあって当社グループは、日東工業株式会社単体の売上が増加したほか、情報通信関連流通事業の売上が堅調に推移した結果、売上高は108,080百万円と前期比1.4%の増収となりました。
しかし、日東工業株式会社単体の変動費等の悪化および海外子会社の業績が低調に推移したことから営業利益は5,751百万円と前期比12.8%の減益、経常利益は5,625百万円と前期比12.1%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,883百万円と前期比36.0%の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(配電盤関連製造事業)
(イ)配電盤部門
配電盤部門につきましては、企業の設備投資需要の緩やかな持ち直しにより、既存市場における高圧受電設備や分電盤の売上が増加しましたが、太陽光発電に関連した接続箱・キュービクルの売上が減少したほか、子会社のGathergates Group Pte Ltdの売上が減少した結果、売上高は41,395百万円と前期比3.4%の減収となりました。
(ロ)キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、設備投資需要の回復を背景に、FA制御向けのキャビネットやステンレス・自立キャビネットなどの売上が堅調に推移したほか、WEB機能を活用した当社独自システムによる短納期、高品質の穴加工キャビネットの売上が増加しました。また、通信キャリアやデータセンター市場の需要が堅調に推移したことによりシステムラックの売上も増加した結果、売上高は22,019百万円と前期比4.7%の増収となりました。
(ハ)遮断器・開閉器部門
遮断器・開閉器部門につきましては、既存市場の分電盤、キャビネットなどの売上が増加したことに伴い、ブレーカおよび開閉器の売上が増加したことや、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上が増加したことなどにより、売上高は5,204百万円と前期比9.6%の増収となりました。
(ニ)パーツ・その他部門
パーツ・その他部門につきましては、キャビネットの売上増加などに伴い、盤用パーツや熱関連機器の売上が増加したほか、当連結会計年度に子会社化した株式会社ECADソリューションズが売上増加に寄与した結果、売上高は5,433百万円と前期比10.2%の増収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、74,053百万円と前期比0.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は4,603百万円と前期比14.8%の減益となりました。
(情報通信関連流通事業)
情報通信関連流通事業につきましては、主力製品であるネットワーク機器やLANケーブルの売上が堅調に推移したほか、監視カメラ関連製品の売上が増加しました。しかし、太陽光発電システム市場の縮小により関連商材の売上が減少したことや、人件費等の販管費が増加した結果、売上高は31,619百万円と前期比3.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は1,033百万円と前期比3.0%の減益となりました。
(工事・サービス事業)
工事・サービス事業につきましては、電話設備工事や電気設備工事の売上が増加しましたが、前期に計上した大型防災案件の売上が剥落した結果、売上高は2,407百万円と前期比7.4%の減収、セグメント利益(営業利益)は112百万円と前期比15.9%の減益となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6%増加し、68,585百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,107百万円や受取手形及び売掛金の増加2,607百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%減少し、35,661百万円となりました。これはのれんの減少1,846百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、104,246百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.4%増加し、19,790百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加1,155百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.7%減少し、1,394百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少186百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.4%増加し、21,184百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、剰余金の配当1,820百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益を2,883百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、83,061百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,144百万円増加の28,283百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは6,616百万円(前連結会計年度9,787百万 円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,556百万円の計上に対し、売上債権の増加額2,510百万円や法人税等の支払額1,426百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上3,756百万円やのれん償却額の計上2,473百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,882百万円(前連結会計年度△4,336百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入1,769百万円などによる資金の増加があった一方で、生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出2,873百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出618百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,716百万円(前連結会計年度△1,771百万円)となりました。これは主に配当金の支払額1,822百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」の事業活動を展開しています。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりであり、「配電盤関連製造事業」については部門別の実績を記載しています。
なお、「工事・サービス事業」については、生産実績、商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。
(イ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| 部門別 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | ||
| 配電盤関連 製造事業 | 配電盤 | 43,197 | △1.0 |
| キャビネット | 24,260 | 10.1 | |
| 遮断器・開閉器 | 5,253 | 12.4 | |
| パーツ・その他 | 5,214 | 2.7 | |
| 合計 | 77,925 | 3.3 | |
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(ロ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| 部門別 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | ||
| 情報通信関連流通事業 | 27,372 | 2.4 | |
(注)1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(ハ) 受注実績
当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。
(ニ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| 部門別 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | ||
| 配電盤関連 製造事業 | 配電盤 | 41,395 | △3.4 |
| キャビネット | 22,019 | 4.7 | |
| 遮断器・開閉器 | 5,204 | 9.6 | |
| パーツ・その他 | 5,433 | 10.2 | |
| 小計 | 74,053 | 0.7 | |
| 情報通信関連流通事業 | 31,619 | 3.7 | |
| 工事・サービス事業 | 2,407 | △7.4 | |
| 合計 | 108,080 | 1.4 | |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針および見積り基準に基づき計上しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費および新製品ならびに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を充当しています。当連結会計年度においては、継続的に行っている生産設備の合理化・更新や新製品の生産対応に加えて、菊川工場の試験設備等の支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっていますが、投資活動による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっています。また、今後も既存設備の更新や海外生産拠点への投資を予定していますが、運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、従来と同様に財務内容及び営業キャッシュ・フロー等による自己資金を主に充当することとしています。
経営者の問題認識と今後の方針については、次のとおりです。
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、5つのCSR経営方針を掲げています。
1 お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
2 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
3 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
4 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
5 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
1 コア事業競争力の追求(技術力、製品提案力強化)
2 グローバル化(東南アジアにおける配電盤事業の確立)
3 新規ビジネスの展開(新たな技術・企業との融合)
4 生産体制・経営基盤の強化
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
