日東工業（6651）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電子部品関連 製造事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/24 9:33

#2 事業の内容

各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。

電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業	当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司及びその子会社(1社)、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社(7社)、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、テンパール工業㈱及びその子会社(1社)が製造・販売を、㈱ECADソリューションズがソフトウェアの開発・販売を、南海電設㈱、EMソリューションズ㈱が情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。
電気・情報インフラ関連流通事業	サンテレホン㈱及びその子会社SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONほか2社が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。
電子部品関連 製造事業	北川工業㈱及びその子会社(9社)が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。

(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

2026/06/24 9:33

#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
[21]
電子部品関連 製造事業	507
	[150]

(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しています。
② 提出会社の状況

2026/06/24 9:33

#4 研究開発活動

今後成長が見込まれる分野に向け、大学や研究機関、企業との共同研究・開発や技術連携を図り、2026中期経営計画「研究開発」で掲げた重点テーマ「カーボンニュートラルの実現」「社会インフラの進化」「自動化・省人化の進展」に対する研究を推し進めています。具体的には、データセンター関連では熱対策・冷却技術、屋外用設備では耐環境技術、安全性に関する研究では異常検知技術、放電検出技術、遮断技術及び接触信頼性技術です。それら以外にも、環境配慮材料や新技術・新工法の研究、地震対策・熱対策・強度対策などの解析・分析技術といった技術構築に取り組んでいます。
(2) 電子部品関連 製造事業
当連結会計年度の研究開発活動については、自動車の電動化、自動運転及び各種機器の省エネ化に付随する電磁波障害問題や熱問題を中心とした製品開発に取り組んできました。製品開発以外の面では、EMCや熱、振動をはじめとした解析技術や要素開発の向上にも努めました。

2026/06/24 9:33

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ハ) 電子部品関連 製造事業
電子部品関連 製造事業では、海外ビジネスの拡大およびソリューションの強化により、グローバルに稼ぐ力を高め、まずは規模の拡大を図り、長期的に収益性を高めることを目指します。
2025年度は、国内自動車市場における案件獲得やエアコン関連市場の需要持ち直しに対応し、事業や収益の拡大に取り組みました。また、積極的に海外顧客向けのセミナーを開催しました。

2026/06/24 9:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢下にあって当社グループは、前期にスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。
当連結会計年度においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は195,783百万円と前年同期比6.0%の増収、営業利益は15,446百万円と同15.0%の増益、経常利益は16,260百万円と同20.3%の増益となりました。一方、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は11,493百万円と同5.0%の減益となりました。

2026/06/24 9:33