有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメント	売上高(百万円)	構成比(%)
顧客との契約から生じる収益	104,985	100.0
外部顧客への売上高	104,985	100.0

(注)当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

2024/02/09 11:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢下にあって当社グループは、2022年3月期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間においては、前年度から実施している価格改定効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。
以上の結果、売上高は116,907百万円と前年同四半期比11.4%の増収、営業利益は8,996百万円と同68.9%の増益、経常利益は9,506百万円と同55.9%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,612百万円と同75.4%の増益となりました。

2024/02/09 11:24

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、2023中期経営計画では、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」のなかで「新規事業」「コア事業」「海外事業」という3つの重要施策を掲げてきました。本件は、コア事業をより強化し、強固なビジネスモデルへの変革を目指すものです。本株式取得により、これまで両社が培ってきた異なる技術や得意分野を最大限活用し、いち早く開発・製品化に取り組むことで、新しい価値の提供と、より安全、安心な製品をお客様へ提供することを想定しています。また、「設計・開発・生産」における協力体制の構築を通じて、相互にシナジーを発揮し、両社の持続的な企業価値向上と共に地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループを目指していきます。
(3) 企業結合日

2024/02/09 11:24