純資産

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1 概要
数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2 適用予定日

2014/06/30 15:09

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

2014/06/30 15:09

#3 資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券	償却原価法(定額法)
③その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	総平均法による原価法

(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2014/06/30 15:09

#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけています。利益配分については、株主の皆様への安定的な配当を維持することを基本に、業績および連結配当性向30%を目標に総合的に勘案して実施してまいります。さらに、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を必要に応じ実施し、株主の皆様にお応えしていく所存です。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年2回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。
当事業年度の配当金については、中間配当金として1株当たり22円、期末配当金として1株当たり32円とし、年間配当金54円を実施します。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は10.7%、純資産配当率は3.3%となります。
内部留保金については、当社業界の市場競争の一層の激化に対応した販売体制の強化、事業拡大への研究開発、生産設備の増強・充実など、経営体質強化、将来の業績向上のために投資することとしています。

2014/06/30 15:09

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② 有価証券

満期保有目的の債券	償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの	決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	総平均法による原価法

2014/06/30 15:09

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	64,535百万円	70,442百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	853百万円	999百万円
(うち新株予約権)	(105百万円)	(45百万円)

2014/06/30 15:09