当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が379百万円減少し、繰越利益剰余金が246百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株あたり純資産額は6.11円減少しています。

2015/06/29 13:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が379百万円減少し、利益剰余金が246百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2015/06/29 13:13

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/29 13:13

#4 業績等の概要

当業界におきましては、機械受注などの景気先行指標は緩やかな回復基調を示し、企業の設備投資も増加傾向を示しました。しかし、新設住宅着工戸数、民間非居住建築物棟数が共に前年を下回るなど低調に推移し、また、一部電力会社による太陽光発電設備の接続保留をきっかけに設備の導入ピッチにかげりが見え始めるなど、景気の先行きに予断を許さない状況が続いています。
このような情勢下にあって当社グループは、太陽光発電システム関連製品の受注活動を着実に継続し、EV・PHEV用充電スタンドの導入拡大にも積極的に取り組みました。また、エネルギーマネジメント市場への積極的な製品提案活動に尽力したほか、子会社であるサンテレホン株式会社の業績も好調に推移したことにより、売上高は109,837百万円と前期比8.5%の増収、営業利益は13,851百万円と前期比19.8%の増益、経常利益は14,146百万円と前期比23.9%の増益、当期純利益は7,390百万円と前期比3.3%の増益となり、海外事業見直しに伴う減損損失を計上したものの、過去最高の業績となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2015/06/29 13:13

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は、設備更新等による固定資産除売却損に加え、海外事業の見直しに伴う減損損失等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比7.1%増益の12,322百万円となりました。
最終の当期純利益は前連結会計年度比3.3%増益の7,390百万円となり、1株当たり当期純利益は、利益の増加により前連結会計年度の178円12銭から183円29銭に増加しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2015/06/29 13:13

#6 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけています。利益配分については、株主の皆様への安定的な配当を維持することを基本に、業績および連結配当性向30%を目標に総合的に勘案して実施してまいります。さらに、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を必要に応じ実施し、株主の皆様にお応えしていく所存です。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年2回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。
当事業年度の配当金については、中間配当金として1株当たり28円、期末配当金として1株当たり28円とし、年間配当金56円を実施します。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は10.2%、純資産配当率は3.1%となります。
内部留保金については、当社業界の市場競争の一層の激化に対応した販売体制の強化、事業拡大への研究開発、生産設備の増強・充実など、経営体質強化、将来の業績向上のために投資することとしています。

2015/06/29 13:13

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	7,153百万円	7,390百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る当期純利益	7,153百万円	7,390百万円
普通株式の期中平均株式数	40,159千株	40,323千株

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/06/29 13:13