- #1 役員報酬（連結）
(ハ)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時に設定し、指名報酬委員会の答申を踏まえた上で設定します。
(ニ)非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針
2024/06/28 9:13- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、前年度から実施している価格改定の効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。
以上の結果、売上高は160,709百万円と前期比9.6%の増収、営業利益は11,967百万円と同46.4%の増益、経常利益は12,566百万円と同38.8%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,715百万円と同59.1%の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2024/06/28 9:13- #3 配当政策（連結）
なお、「2023 中期経営計画」の2期(2023年3月期および 2024年3月期)では、更なる自己資本の積み増しを抑制しROEの向上をはかるため、連結配当性向 100%を目標に配当を実施していきます。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年2回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。
当事業年度の配当金については、中間配当金として1株当たり72円、期末配当金として1株当たり158円とし、年間配当金230円を実施します。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は8.3%、連結純資産配当率は8.3%となります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
2024/06/28 9:13- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。2024/06/28 9:13
