- #1 役員報酬（連結）
(ハ)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時に設定し、指名報酬委員会の答申を踏まえたうえで設定します。
(ニ)非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針
2026/06/24 9:33- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は195,783百万円と前年同期比6.0%の増収、営業利益は15,446百万円と同15.0%の増益、経常利益は16,260百万円と同20.3%の増益となりました。一方、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は11,493百万円と同5.0%の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2026/06/24 9:33- #3 配当政策（連結）
なお、2026中期経営計画期間中は、資金を積極的に成長投資へと振り向け収益力強化を目指すとともに、自己資本をコントロールしROEの持続的な向上を図るため、連結配当性向50%を目標に配当を実施することとしています。また、DOE(連結純資産配当率)の下限を4.0%に設定し、安定的な配当も実施することとしています。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年2回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。
当事業年度の配当金については、中間配当金として1株当たり62円を実施し、期末配当金として1株当たり90円とし、年間配当金152円を実施する予定です。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は9.6%、連結純資産配当率は4.8%となります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
2026/06/24 9:33- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 当社は「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当連結会計年度における1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は382,700株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は123,182株です。2026/06/24 9:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
