- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、一部生産拠点の土壌汚染対策費用等に係る見積りについて、対策範囲の特定等の新たな情報の入手に伴い、金額及び期間の変更を行いました。その結果、当事業年度において518百万円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期間を短縮しています。なお、この変更により、当事業年度の営業利益は31百万円、経常利益及び税引前当期純利益は518百万円減少しています。
2025/06/26 12:44- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
その結果、当連結会計年度において518百万円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期間を短縮しています。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益は31百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は518百万円減少しています。
2025/06/26 12:44- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は、有形固定資産(一部を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、配・分電盤やキャビネットに関連する大規模な設備投資の実行を契機として、使用実態を再検討した結果、今後安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したため、当事業年度から定額法に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は1,013百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,014百万円増加しています。
2025/06/26 12:44- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社及び主な国内子会社は、有形固定資産(一部を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、配・分電盤やキャビネットに関連する大規模な設備投資の実行を契機として、使用実態を再検討した結果、今後安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したため、当連結会計年度から定額法に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は1,146百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,148百万円増加しています。
2025/06/26 12:44- #5 役員報酬（連結）
(ハ)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時に設定し、指名報酬委員会の答申を踏まえたうえで設定します。
(ニ)非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針
2025/06/26 12:44- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、新たにグループ化した子会社の連結効果や価格改定の効果、案件価格の改善効果により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、産業機器市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。
以上の結果、売上高は184,683百万円と前期比14.9%の増収、営業利益は13,432百万円と同12.2%の増益、経常利益は13,516百万円と同7.6%の増益となりました。また、子会社株式の取得に伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は12,097百万円と同38.8%の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2025/06/26 12:44- #7 配当政策（連結）
なお、2026中期経営計画期間中は、資金を積極的に成長投資へと振り向け収益力強化を目指すとともに、自己資本をコントロールしROEの持続的な向上を図るため、連結配当性向50%を目標に配当を実施することとしています。また、DOE(連結純資産配当率)の下限を4.0%に設定し、安定的な配当も実施することとしています。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年2回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。
当事業年度の配当金については、中間配当金として1株当たり64円を実施し、期末配当金として1株当たり96円とし、年間配当金160円を実施する予定です。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は10.8%、連結純資産配当率は5.4%となります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
2025/06/26 12:44- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。2025/06/26 12:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
