- #1 業績等の概要
当業界におきましては、機械受注や新設住宅着工戸数等の景気先行指標の持ち直しが続き、低調に推移していた工作機械受注も内需を先導に増加に転じるなど、総じて市況全体の回復を実感できる状況となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、引き続き好調な太陽光発電システム関連製品の拡販やエネルギーマネジメントシステム市場への製品展開、情報通信市場の深耕等に尽力してきました。また、前第4四半期連結会計期間より子会社化したサンテレホン株式会社および南海電設株式会社の業績が寄与したことにより、売上高は101,215百万円と前期比31.1%の増収、営業利益は11,558百万円と前期比37.7%の増益、経常利益は11,418百万円と前期比27.8%の増益、当期純利益は7,153百万円と前期比39.5%の増益と、過去最高の業績となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2014/06/30 15:09- #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
2014/06/30 15:09- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損益は、設備更新等による固定資産除却損を計上した一方で、非連結子会社であった東名保険サービス㈱の合併差益(抱合せ株式消滅差益)等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比29.9%増益の11,503百万円となりました。
最終の当期純利益は前連結会計年度比39.5%増益の7,153百万円となり、1株当たり当期純利益は、利益の増加により、前連結会計年度の129円17銭から178円12銭に増加しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2014/06/30 15:09- #4 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけています。利益配分については、株主の皆様への安定的な配当を維持することを基本に、業績および連結配当性向30%を目標に総合的に勘案して実施してまいります。さらに、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を必要に応じ実施し、株主の皆様にお応えしていく所存です。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年2回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。
当事業年度の配当金については、中間配当金として1株当たり22円、期末配当金として1株当たり32円とし、年間配当金54円を実施します。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は10.7%、純資産配当率は3.3%となります。
内部留保金については、当社業界の市場競争の一層の激化に対応した販売体制の強化、事業拡大への研究開発、生産設備の増強・充実など、経営体質強化、将来の業績向上のために投資することとしています。
2014/06/30 15:09- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益 | 5,129百万円 | 7,153百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 5,129百万円 | 7,153百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 39,707千株 | 40,159千株 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
