#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ103百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2016/07/04 16:56
#2 業績等の概要: なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは8,242百万円(前連結会計年度13,939百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,128百万円の計上に対し、未払消費税等の減少1,047百万円や法人税等の支払額4,985百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上2,740百万円や売上債権の減少908百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
2016/07/04 16:56
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローとして8,242百万円を計上しています。また、投資活動によるキャッシュ・フローとして2,874百万円、財務活動によるキャッシュ・フローとして2,520百万円を使用すること等により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の18,839百万円から2,766百万円増加し、21,606百万円となりました。
当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費および新製品ならびに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位の確保のための研究開発投資についても積極的に行っていくこととしています。
2016/07/04 16:56