訂正有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針および見積り基準に基づき計上しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、子会社の業績は底堅く推移したものの、太陽光発電関連製品の売上が減少したほか、企業の設備投資が伸び悩んだため既存市場の売上が力強さに欠ける動きとなったことから、売上高は前連結会計年度比1.3%減収の108,463百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は、値引率の悪化等により変動費比率が増加したことに加え、人件費を主体とする固定費の増加により、前連結会計年度に比べ1,212百万円増加の97,198百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度比18.7%減益の11,264百万円となりました。
営業外損益に大きな変化はなく、経常利益は前連結会計年度比22.7%減益の10,937百万円となりました。
特別損益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益が増加したことに加え、前期に計上した減損損失要因が消滅したことなどにより改善したものの、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比9.7%減益の11,128百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法定実効税率の引き下げなどにより前連結会計年度比0.2%増益の7,402百万円となりましたが、期中平均株式数が増加したことにより、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の183円29銭から183円00銭に減少しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローとして8,242百万円を計上しています。また、投資活動によるキャッシュ・フローとして2,874百万円、財務活動によるキャッシュ・フローとして2,520百万円を使用すること等により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の18,839百万円から2,766百万円増加し、21,606百万円となりました。
当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費および新製品ならびに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位の確保のための研究開発投資についても積極的に行っていくこととしています。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を充当しています。当連結会計年度においては、継続的に行っている生産設備の合理化・更新や新製品の生産対応に加えて、Gathergates Group Pte Ltdの当社グループ化のための投資の支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっていますが、投資活動による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっています。また、今後も既存設備の更新や海外生産拠点への投資を予定していますが、運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、従来と同様に財務内容及び営業キャッシュ・フロー等による自己資金を主に充当することとしています。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、5つのCSR経営方針を掲げています。
1 お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
2 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
3 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
4 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
5 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「電気と情報を基盤とする顧客志向企業としての能力を卓越させる。」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
1 信頼される標準品ベースのソリューションカンパニーになる。
2 日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する。
3 現場力を鍛え、品質・コスト・スピードで業界No.1になる。
4 持続可能な経営システムを構築し、時代の変化に柔軟な対応を可能にする。