6651 日東工業

6651
2026/04/03
時価
1780億円
PER 予
16.69倍
2010年以降
赤字-29.04倍
(2010-2025年)
PBR
1.42倍
2010年以降
0.48-1.62倍
(2010-2025年)
配当 予
3%
ROE 予
8.5%
ROA 予
5.53%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
なお、当社の社外取締役3名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。
<当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質>1.当社との年間取引額が取引先の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に販売先)の業務執行者(※)でないこと。
2.当社との年間取引額が当社の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に仕入先)の業務執行者(※)でないこと。
2016/07/04 16:56
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「配電盤関連製造事業」のセグメント利益が103百万円減少しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2016/07/04 16:56
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
2016/07/04 16:56
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高4,395百万円
営業損失389
(概算額の算定方法)
概算額の算定については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
2016/07/04 16:56
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2016/07/04 16:56
#6 業績等の概要
当業界におきましては、新設住宅着工戸数や機械受注は持ち直しの兆しをみせましたが、民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移しました。また、太陽光発電設備の導入ピッチは鈍化傾向を続けるなど、総じて先行き懸念が強まる事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、子会社の業績は底堅く推移したものの、太陽光発電関連製品の売上が減少したほか、企業の設備投資が伸び悩んだため既存市場の売上が力強さに欠ける動きとなったことから、売上高は108,463百万円と前期比1.3%の減収、営業利益は11,264百万円と前期比18.7%の減益、経常利益は10,937百万円と前期比22.7%の減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した減損損失要因が消失したことにより、7,402百万円と前期比0.2%の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2016/07/04 16:56
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、子会社の業績は底堅く推移したものの、太陽光発電関連製品の売上が減少したほか、企業の設備投資が伸び悩んだため既存市場の売上が力強さに欠ける動きとなったことから、売上高は前連結会計年度比1.3%減収の108,463百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は、値引率の悪化等により変動費比率が増加したことに加え、人件費を主体とする固定費の増加により、前連結会計年度に比べ1,212百万円増加の97,198百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度比18.7%減益の11,264百万円となりました。
2016/07/04 16:56
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高3,025百万円2,685百万円
仕入高4,7554,553
2016/07/04 16:56

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