営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2016/07/04 16:56

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	4,395	百万円
営業損失	389

(概算額の算定方法)
概算額の算定については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。

2016/07/04 16:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ103百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

2016/07/04 16:56

#4 業績等の概要

当業界におきましては、新設住宅着工戸数や機械受注は持ち直しの兆しをみせましたが、民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移しました。また、太陽光発電設備の導入ピッチは鈍化傾向を続けるなど、総じて先行き懸念が強まる事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、子会社の業績は底堅く推移したものの、太陽光発電関連製品の売上が減少したほか、企業の設備投資が伸び悩んだため既存市場の売上が力強さに欠ける動きとなったことから、売上高は108,463百万円と前期比1.3%の減収、営業利益は11,264百万円と前期比18.7%の減益、経常利益は10,937百万円と前期比22.7%の減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した減損損失要因が消失したことにより、7,402百万円と前期比0.2%の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2016/07/04 16:56

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、子会社の業績は底堅く推移したものの、太陽光発電関連製品の売上が減少したほか、企業の設備投資が伸び悩んだため既存市場の売上が力強さに欠ける動きとなったことから、売上高は前連結会計年度比1.3%減収の108,463百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は、値引率の悪化等により変動費比率が増加したことに加え、人件費を主体とする固定費の増加により、前連結会計年度に比べ1,212百万円増加の97,198百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度比18.7%減益の11,264百万円となりました。
営業外損益に大きな変化はなく、経常利益は前連結会計年度比22.7%減益の10,937百万円となりました。

2016/07/04 16:56