建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
	主な耐用年数
	建物及び構築物 3～60年
	機械装置及び車両運搬具 2～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

2017/06/30 9:38

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	247百万円	117百万円
土地	119	50

2017/06/30 9:38

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳累計額	437百万円	437百万円
(うち、建物及び構築物)	397	397
(うち、機械装置及び運搬具)	40	40

2017/06/30 9:38

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、海外子会社が有する資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
	主な耐用年数
	建物及び構築物 3～60年
	機械装置及び運搬具 2～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

2017/06/30 9:38