- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
なお、当社の社外取締役3名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。
<当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質>1.当社との年間取引額が取引先の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に販売先)の業務執行者(※)でないこと。
2.当社との年間取引額が当社の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に仕入先)の業務執行者(※)でないこと。
2017/06/30 9:38- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工事・サービス事業」は、南海電設㈱が展開し、電気設備、ネットワークシステムの設置、保守等の工事事業を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2017/06/30 9:38- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
2017/06/30 9:38- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2017/06/30 9:38 - #5 業績等の概要
当業界におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きを続けているものの、民間非居住建築物棟数や企業の設備投資は足踏み状態が続いているほか、太陽光発電システム市場の縮小が進んでいることなどから、総じて力強さに欠ける事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、前連結会計年度に子会社化したシンガポールの配電盤・制御盤メーカーであるGathergates Group Pte Ltdが売上増加に寄与したほか、情報通信関連流通事業の業績が堅調に推移しました。しかし、日東工業株式会社単体が減収減益となったことから、売上高は106,627百万円と前期比1.7%の減収、営業利益は6,598百万円と前期比41.4%の減益、経常利益は6,402百万円と前期比41.5%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,506百万円と前期比39.1%の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2017/06/30 9:38- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、前連結会計年度に子会社化したGathergates Group Pte Ltdが売上増加に寄与したものの、太陽光発電関連製品の売上が減少したほか、企業の設備投資が伸び悩んだため既存市場の売上が力強さに欠ける動きとなったことから、売上高は前連結会計年度比1.7%減収の106,627百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は、主にGathergates Group Pte Ltdの連結要因により、前連結会計年度に比べ2,830百万円増加の100,028百万円となりました。営業利益は、日東工業株式会社単体の減収に伴う限界利益の減少や値引率の悪化等により、前連結会計年度比41.4%減益の6,598百万円となりました。
2017/06/30 9:38- #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,685百万円 | 3,114百万円 |
| 仕入高 | 4,553 | 5,056 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
