#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2017/06/30 9:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
2017/06/30 9:38
#4 業績等の概要: 当業界におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きを続けているものの、民間非居住建築物棟数や企業の設備投資は足踏み状態が続いているほか、太陽光発電システム市場の縮小が進んでいることなどから、総じて力強さに欠ける事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、前連結会計年度に子会社化したシンガポールの配電盤・制御盤メーカーであるGathergates Group Pte Ltdが売上増加に寄与したほか、情報通信関連流通事業の業績が堅調に推移しました。しかし、日東工業株式会社単体が減収減益となったことから、売上高は106,627百万円と前期比1.7%の減収、営業利益は6,598百万円と前期比41.4%の減益、経常利益は6,402百万円と前期比41.5%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,506百万円と前期比39.1%の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、前連結会計年度に子会社化したGathergates Group Pte Ltdが売上増加に寄与したものの、太陽光発電関連製品の売上が減少したほか、企業の設備投資が伸び悩んだため既存市場の売上が力強さに欠ける動きとなったことから、売上高は前連結会計年度比1.7%減収の106,627百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は、主にGathergates Group Pte Ltdの連結要因により、前連結会計年度に比べ2,830百万円増加の100,028百万円となりました。営業利益は、日東工業株式会社単体の減収に伴う限界利益の減少や値引率の悪化等により、前連結会計年度比41.4%減益の6,598百万円となりました。
営業外損益に大きな変化はなく、経常利益は前連結会計年度比41.5%減益の6,402百万円となりました。
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