当業界におきましては、設備投資や民間非居住建築物棟数の緩やかな増加などにより堅調な事業環境で推移しました。また、民間非居住用建築の工事受注手持ち残高が過去最高水準に積み上がっていることから、今後の動向に注視は必要なものの、当面は高原状態の持続が期待できる状況となっています。
このような情勢下にあって当社グループは、2018年3月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売強化に加え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組んでいます。また、当第3四半期連結累計期間においては、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及や熱中症対策として導入が進んでいる学校空調に関連した案件を数多く獲得したことにより売上が増加したほか、情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。さらに、2018年10月に実施した当社製品の価格改定や前第4四半期連結会計期間に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は101,860百万円と前年同四半期比22.9%の増収、営業利益は9,579百万円と同96.7%の増益、経常利益は9,512百万円と同98.7%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,358百万円と同111.0%の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2020/02/14 13:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
