#1 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
2022/06/30 9:26
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 3 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、瀬戸工場の造成工事費用等であり、減少額の主なものは、栃木野木工場、菊川工場の生産設備更新及び磐田工場の金型更新等の本勘定への振替額等です。
4 無形固定資産のその他の当期増加額の主なものはグループ共通の情報インフラ基盤構築等であり、減少額の主なものはEV・PHEV用充電設備のクラウド管理システム等の本勘定への振替額等です。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。上記の会計上の見積りは、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
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