- #1 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2023/06/30 9:13- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて36.4%増加し、34,216百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、剰余金の配当4,297百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,476百万円や為替換算調整勘定の増加959百万円などにより、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、101,365百万円となりました。
2023/06/30 9:13- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。
2023/06/30 9:13- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、188百万円及び102,700株です。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2023/06/30 9:13- #5 配当政策（連結）
なお、「2023 中期経営計画」の2期(2023年3月期および 2024年3月期)では、更なる自己資本の積み増しを抑制しROEの向上をはかるため、連結配当性向 100%を目標に配当を実施していきます。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年2回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。
当事業年度の配当金については、中間配当金として1株当たり88円、期末配当金として1株当たり57円とし、年間配当金145円を実施します。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は5.5%、連結純資産配当率は5.5%となります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
2023/06/30 9:13- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
| ① 満期保有目的の債券 | 償却原価法(定額法) |
| ③ その他有価証券 | |
| 市場価格のない株式等以外のもの | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
| 市場価格のない株式等 | 総平均法による原価法 |
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 99,221百万円 | 101,365百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 157百万円 | 205百万円 |
| (うち非支配株主持分) | (157百万円) | (205百万円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
