退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/30 9:13

#2 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社1社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が増したため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が297百万円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しています。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。このうち、連結子会社1社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
また、一部の連結子会社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しています。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1 当連結会計年度計上額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	1,839	1,829
退職給付に係る負債	1,492	1,728

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付型を含む退職給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しています。なお、当社グループでは、国債の利回り等を参考に割引率を決定しています。

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