売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子部品関連 製造事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。

2023/06/30 9:13

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。

2023/06/30 9:13

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

報告セグメント	売上高 (百万円)	構成比 (%)
顧客との契約から生じる収益	132,735	100.0
外部顧客への売上高	132,735	100.0

(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/06/30 9:13

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/06/30 9:13

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、当社の社外取締役4名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。
<当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質>1 当社との年間取引額が取引先の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に販売先)の業務執行者(※)でないこと。
2 当社との年間取引額が当社の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に仕入先)の業務執行者でないこと。

2023/06/30 9:13

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<経営指標推移>(単位:億円)

	2022年3月期実績	2023年3月期実績	2024年3月期見通し	2023中期経営計画目標
連結売上高	1,327	1,466	1,560	1,500
連結営業利益	86	81	101	130

2024年3月期を最終年度とする「2023中期経営計画」では、定量目標として連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、ROE8.5%以上を設定していましたが、引き続き原材料価格の高騰や、供給面での制約の影響が続くと予想していることから、2024年3月期の目標は連結売上高1,560億円、連結営業利益101億円としました。
② 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

2023/06/30 9:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、5G関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、主力の配・分電盤の売上は増加しました。その結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上は増加しました。また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は146,698百万円と前期比10.5%の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響を強く受けたことなどから、営業利益は8,172百万円と同5.4%の減益、経常利益は9,056百万円と同3.8%の減益となりました。また、減損損失などの特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,476百万円と同17.1%の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2023/06/30 9:13

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2023/06/30 9:13

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,089百万円	4,630百万円
仕入高	6,919	5,012

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2023/06/30 9:13