営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△639百万円はセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額15百万円はセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△915百万円はセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2024/06/28 9:13

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#4 役員報酬（連結）

(ニ)非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を用い、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するため業績指標(KPI)を反映させた報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値および中期経営計画最終年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントに相当する株式等を退任時に支給します。ただし、取締役が株主総会もしくは取締役会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、指名報酬委員会での審議を経て取締役会の決議により、当社は給付を受ける権利の全部または一部を没収できるものとします。(いわゆるマルス条項)
目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時および中期経営計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2023年度を最終年度とする「2023中期経営計画」において、底堅い設備投資に伴う需要を確実に捉えたことや価格改定効果により連結売上高の目標は達成することが出来ました。一方で、利益率改善に向け様々な施策を講じるも、原材料価格高騰の長期化や人件費を含む固定費の増加により利益が圧迫された結果、連結営業利益の目標は未達成となりました。また、自己株式の取得や配当性向100%への引き上げ(2期限定)の遂行により自己資本の抑制を図りましたが、ROEの目標も未達成となりました。
<2023中期経営計画 結果>

	2023中期経営計画策定時(2021年3月期 実績)	2023中期経営計画目標	2024年3月期実績
連結売上高	1,379億円	1,500億円	1,607億円
連結営業利益	123億円	130億円	119億円
RОE	9.3%	8.5%以上	8.3%

新たに策定した2026年度を最終年度とする「2026中期経営計画」の財務目標は以下のとおりです。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、前年度から実施している価格改定の効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。
以上の結果、売上高は160,709百万円と前期比9.6%の増収、営業利益は11,967百万円と同46.4%の増益、経常利益は12,566百万円と同38.8%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,715百万円と同59.1%の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。

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