固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/11/20 15:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、デバッグサーバ(工具、器具及び備品)であります。

2017/11/20 15:29

#3 事業等のリスク

(5) 資産保有リスクについて
当社グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術力について

2017/11/20 15:29

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 134百万円

固定資産 303百万円

資産合計 438百万円

2017/11/20 15:29

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 20～45年
機械及び装置 5～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/11/20 15:29

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/11/20 15:29

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに正興電気建設㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに正興電気建設㈱株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	134百万円
固定資産	303百万円
流動負債	△124百万円

2017/11/20 15:29

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

おいて蓄電技術を活用した省エネシステムなどの受注により一時的に増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は6,571百万円(前連結会計年度は5,944百万円)となり、626百万円増

2017/11/20 15:29

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～45年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具、器具及び備品 2～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/11/20 15:29