有価証券報告書-第117期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員等
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役のうち2名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査活動が効率的に行われるように監査役及び監査役会の職務を補佐する専任のスタッフ1名を配置しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席、取締役等との意見交換を行っております。また、会計監査人とは定期的な監査内容についての情報共有を図っております。
さらに、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議等に出席するとともに、部門責任者等からのヒアリング、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	深川 信剛	全3回中3回
常勤監査役	新納 洋	全10回中10回
常勤監査役(社外)	塩月 輝雄	全13回中13回
監査役(社外)	近藤 真	全13回中13回

(注) 常勤監査役深川信剛氏の監査役会出席状況は、2020年3月27日退任以前に開催された監査役会を対象としており、常勤監査役新納洋氏の監査役会出席状況は、2020年3月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、取締役会等重要な会議の議事、会計監査人の報酬・監査の相当性・再任に関する事項について審議しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直属の独立部門として内部監査室(2名)を設置しております。内部監査室は、監査役と連携し、内部監査規程及び監査計画に基づき当社及び連結子会社の業務遂行状況、コンプライアンス状況及び財務報告に係る内部統制状況について、内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
33年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中田信之
指定有限責任社員 業務執行社員 池田徹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、公益社団法人日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人の概要や品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないこと、独立性及び専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っております。会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	34	―	35	―
連結子会社	―	―	―	―
計	34	―	35	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬の額について同意しております。