有価証券報告書-第111期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

イ. 退職給付債務(百万円)	△1,881
ロ. 未認識過去勤務債務(百万円)	△5
ハ. 未認識数理計算上の差異(百万円)	128
ニ. 退職給付引当金(百万円)	△1,758

(注) 子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ. 勤務費用(百万円)	93
ロ. 利息費用(百万円)	24
ハ. 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	17
ニ. 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△1
ホ. 退職給付費用(百万円)	133
へ. その他(百万円)	97
ト. 計(百万円)	231

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「ヘ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ. 割引率
1.5%
ハ. 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、費用処理しております。)
ニ. 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,656	百万円
勤務費用	82	〃
利息費用	25	〃
数理計算上の差異の発生額	139	〃
退職給付の支払額	△48	〃
過去勤務費用の発生額	―	〃
簡便法採用会社からの移管額	80	〃
退職給付債務の期末残高	1,937	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	224	百万円
退職給付費用	19	〃
退職給付の支払額	△6	〃
制度への拠出額	―	〃
原則法採用会社への移管額	△80	〃
退職給付に係る負債の期末残高	157	〃

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,094	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,094	〃
退職給付に係る負債	2,094	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,094	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	82	百万円
利息費用	25	〃
数理計算上の差異の費用処理額	19	〃
過去勤務費用の費用処理額	△1	〃
簡便法で計算した退職給付費用	19	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	146	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△4	百万円
未認識数理計算上の差異	248	〃
合計	244	〃

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.7%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、96百万円であります。